-
2010年03月11日(木)
［臓器移植］ 虐待が疑われる場合には、臓器移植の対象外に 厚労省
-
厚生労働省が3月11日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題についての整理などを行った。
改正法附則第5項では、「虐待を受けて死亡した児童からの臓器提供がなされないよう、虐待の有無等を確認し、その場合に適切に対応するための方策を検討する」旨が規定されている。これに関連して、厚労省当局が掲げた検討課題は（1・・・
-
2010年03月08日(月)
［臓器移植］ 改正法の趣旨を踏まえて、新しいドナーカードのイメージを提示
-
厚生労働省が3月8日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの様式変更等について議論した。
新しい意思表示カードのイメージでは、改正法の趣旨を踏まえて、臓器提供の意思表示の文言が見直され、また、特記欄を設け、親族優先提供の意思や組織（皮膚、心臓弁、血管、骨など）提供の意思が記入できるようになっている(p5参照)。
またこの日は、臓・・・
-
2010年02月19日(金)
［臓器移植］ 臓器提供カード、意思表示方法について議論 厚労省
-
厚生労働省が2月19日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、「（意思表示方法）についての論点整理（たたき台）」が提示された。
たたき台では、臓器提供意思表示カードや健康保険証などの共通論点として、（1）親族優先提供は、能動的に自筆で記載する方式（2）提供する臓器について、現行の意思表示カード同様に、提供したい臓器を○で囲む（又は提供したく・・・
-
2010年02月19日(金)
［難病対策］ 平成22年度の難病対策や難病研究における予算を提示
-
厚生労働省が2月15日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の難病対策や難病研究における予算について議論が行われた。
平成22年度の難病対策関係予算案は、（1）難治性疾患克服研究事業に100億円（2）特定疾患治療研究事業に275億円（3）難病相談・支援センター事業に2億6500万円―などとなっている(p3参照)。難治性疾患克服研究事業は、難病のうち、患者数が5・・・
-
2010年01月27日(水)
［難病対策］ BSEとも関係する、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のQ&A
-
厚生労働省は1月27日に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&Aを公表した。Q&Aは29項目からなり、Q1～Q4はクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）の一般に関する基礎的な情報となっている(p1～p2参照)。Q5からは牛の海綿状脳症（BSE）との関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）について、その発生国、感染経路、症状、検査方法や、我が国でとられている食品対策など、一般の人の不安と疑問に応える・・・
-
2010年01月25日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法、7月の全面施行に向け検討課題を整理
-
厚生労働省が1月25日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器移植に関する今後の検討課題やスケジュール案、法改正に伴う意思表示方法の見直しなどについて議論が行われた。
改正臓器移植法は7月17日の全面施行に先がけ、親族優先提供が1月17日より施行されている(p3参照)。それに伴い、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）も一部改正が行わ・・・
-
2009年12月25日(金)
［肝炎治療］ インターフェロン製剤等の有効性・安全性をとりまとめ
-
厚生労働省は12月25日に、「ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について」を公表した。これは、「肝炎治療戦略会議報告書」として取りまとめられたもの。
（1）B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療は、政策的に有効（2）C型慢性肝疾患に対するIFNの複数回治療は、政策的に有効（3）C型慢性肝疾患に対するIFN少量長期投与は、政策的な有効性は低い―との専門家の意見・・・
-
2009年12月18日(金)
［臓器移植］ 親族への優先提供は家族の自殺招くと、パブリックコメント
-
厚生労働省が12月18日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、改正臓器移植法に基づく省令案・ガイドライン案に関する報告が行われた。
省令案・ガイドライン案へのパブリックコメントをみると、「家族の自殺などを招く可能性があり、親族優先提供を設けること自体に反対」という趣旨の意見が多くあった(p4参照)。
資料では、（1）親族への優先提供と自殺の誘発・・・
-
2009年12月10日(木)
［痛み］ 筋・骨格系及び結合組織の慢性疼痛対策、検討開始
-
厚生労働省が12月10日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この検討会は、系統的な取組がなされていない代表的疾患として、筋・骨格系及び結合組織の疾患等があげられることから、これらの疾患を中心とする「慢性の痛み」を取りまく課題を整理し、今後の対策のあり方を検討するために設置されたもの。この日は、「慢性の痛み」の現状について、意見交換が行われた。
資料には、（1）慢性の痛みをとりまく状・・・
-
2009年11月30日(月)
［臓器移植］ 親族優先提供について、親族の範囲や優先順位について議論
-
厚生労働省が11月30日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配付された資料。この日は、「臓器の移植に関する法律」施行細則や運用に関する指針（ガイドライン）の改正に関して、親族優先提供に関する諸課題への対応方針などが議論された(p1参照)。
親族優先提供に関しては、親族の範囲を親子および法律上の配偶者とすることとし、臓器売買の危険性などから特別養子縁組以外の養子縁組みは除外するこ・・・
-
2009年10月30日(金)
［特定疾患］ 特定疾患治療研究事業の対象に、11疾患を追加 厚労省
-
厚生労働省は10月30日に、特定疾患治療研究事業の対象疾患に11疾患を追加することを明らかにした。これは、平成21年度補正予算において、特定疾患治療研究事業に緊要性の高い疾患の追加が決定されたことによるもの。
今回、新たに追加されるのは、（1）家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）（2）脊髄性筋萎縮症（3）球脊髄性筋萎縮症（4）慢性炎症性脱髄性多発神経炎（5）肥大型心筋症（6）拘束型心筋症（7）ミトコンドリ・・・
-
2009年10月28日(水)
［レセプト］ 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表
-
厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成21年4月30日付け保医発第0430001号）により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・
-
2009年10月14日(水)
［肝炎対策］ 肝炎インターフェロン治療受給者証、平成20年度は4万4731件交付
-
厚生労働省は10月14日に、平成20年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について公表した。これは、平成20年4月から実施している肝炎インターフェロン医療費助成事業（肝炎治療特別促進事業）(p4参照)の治療受給者証の交付実績を取りまとめたもの。平成20年度の全国分交付件数は4万4731件である(p1参照)。
資料では、（1）都道府県別の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調・・・
-
2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
-
厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
-
2009年08月26日(水)
［疾患施策］ 慢性疾患患者のニーズにきめ細かく支援する体制を
-
厚生労働省は8月26日に、平成21年7月から8月にかけて3回にわたって開催した「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」の検討概要を公表した。
検討概要は、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の状況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―に章立てて、整理されている(p2～p5参照)。そして、これらを検討した上で、患者の様々なニーズにきめ・・・
-
2009年07月30日(木)
関係団体が新たな難病対策・特定疾患対策を提案 難病対策委員会
-
厚生労働省が7月30日に開催した、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、難病対策について議論が行われた。
資料では、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の新たな難病対策・特定疾患対策に関する提案が示された(p3～p14参照)。その中でJPAは、原因の究明と治療法の一日も早い実現を目指す研究と社会的支援研究に集中することを求め、さらに、医療費負担の軽減は、長期慢性疾患、小児慢性・・・
-
2009年06月17日(水)
平成21年度第1四半期の新規HIV感染者は249件で過去8位 厚労省委員会
-
厚生労働省が6月17日に開催したエイズ動向委員会で公表された委員長コメント。この日は、平成21年度第1四半期（平成20年12月29日～平成21年3月29日）のエイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者報告数は249件で、過去8位。このうち男性は235件、女性は14件で、男性は前回の275件及び前年同時期の236件に比べて減少している。また、女性も前回17件、前年同時期の15件に比べて減少していた。
一方、・・・
-
2009年06月10日(水)
肝炎対策の現状と今後の課題について議論 全国肝炎総合対策推進懇談会
-
厚生労働省が6月10日に開催した、全国肝炎総合対策推進懇談会で配布された資料。この懇談会は、肝炎対策に精通した学識経験のある有識者を参集し、総合的な肝炎対策について専門的な協議を行うために設置されたもの(p7参照)。この日は、肝炎対策の現状と今後の課題について議論された。
資料には、（1）肝炎治療特別促進事業(p8参照)（2）平成21年度インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点(p9参照)・・・
-
2009年04月01日(水)
肝炎インターフェロン医療費の助成期間を延長 厚労省
-
厚生労働省は4月1日に、肝炎治療特別促進事業（肝炎インターフェロン医療費助成事業）の運用変更について公表した。
資料では、同事業に関しては、「新しい肝炎総合対策」に掲げる主要な施策の1つとして平成20年度から実施しているが、平成21年度予算の成立を受けて運用の変更を行う、としている。変更内容は（1）助成期間の延長（2）自己負担限度額の階層区分の決定―に関する運用である。具体的には、一定の要件を満たし、医・・・
-
2009年02月25日(水)
肝炎インターフェロン治療受給者証交付件数は上半期で2万6529件
-
厚生労働省は2月25日に、平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調（上半期分）を公表した。これは、平成20年4月～9月分の平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等について一覧で取りまとめられている(p1参照)。
平成20年4月～9月に、肝炎インターフェロン治療受給者証の交付申請が行われたのは、全国で2万9593件で、実際に交付されたのは2万6529件となっている(p2参照)・・・
-
2009年02月18日(水)
HIV感染者及びAIDS患者の新規報告数は計402件で、過去2位の結果
-
厚生労働省が2月18日に開催したエイズ動向委員会で配布された資料。この日は、平成20年9月29日～12月28日までの、エイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者（以下、感染者）報告数は292件（前回報告294件、前年同時期277件）で過去2位、新規AIDS患者（以下、患者）報告数は110件（前回報告119件、前年同時期95件）で過去4位だった。感染者と患者を合わせた新規報告数は402件で、過去2位となっている&・・・
-
2009年02月17日(火)
インターフェロン治療、自己負担額の引き下げは考えていない 厚労省答弁書
-
厚生労働省は2月17日に、衆議院議員から提出されたインターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、「インターフェロン医療費助成事業における一人当たり補助額は、事務費を除いた事業費総額256億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約26万円となる」「自己負担額については、過重な負担とならないよう世帯の所得に応じた額を設定しているところであり、その引・・・
-
2009年02月10日(火)
難病対策、平成21年度に7疾患を研究対象を追加へ 厚労省
-
厚生労働省が2月10日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、平成21年度における難病対策関連予算について議論された。
資料では、難病の研究と追加への要望をまとめたものが示され、平成21年度に追加予定の7疾患が掲載されている(p7参照)。
また、難治性疾患克服研究事業の展開について、平成21年度の方向性や重点研究分野などを示した資料が提示されている・・・
-
2009年01月27日(火)
病腎移植の臨床研究等は臨床研究倫理指針を遵守のこと 厚労省通知
-
厚生労働省が1月27日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「臓器移植に関する法律」の運用に関する指針（以下、臓器移植法ガイドライン）の取扱いに関するもの。「臨床研究に関する倫理指針」が本年4月から施行されること等を踏まえて、その趣旨等が示された。
改めて周知徹底が求められているのは、（1）いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインで特に制限していないこ・・・
-
2008年12月24日(水)
各自治体における肝炎対策の現状を公表 厚労省
-
厚生労働省は12月24日に、各自治体における肝炎対策の現状について取りまとめ、公表した。
資料では、（1）肝炎ウイルス検査の実施状況（2）「肝疾患診療連携拠点病院」の指定状況（3）「専門医療機関」の確保状況（4）「肝炎対策協議会」の設置状況―が示されている(p1参照)。
肝炎ウイルス検査については、すべての都道府県、保健所設置市、特別区（計134）において、保健所又は委託医療機関における無料検査を実施し・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
