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2011年06月10日(金)
［自治体病院］ 地方公営企業の復興に向けた繰出金の詳細を通知 総務省
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総務省は6月1日に、東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金に関する通知を発出した。
自治体病院等の地方公営企業は独立採算が原則であるが、一部の経費については一般会計で負担することとされている。この一般会計負担を地方公営企業繰出金といい、毎年度、負担の考え方が示される。
本通知では、このたびの震災の影響に鑑みた繰出金の考え方が整理されている。繰出しの対象となるのは、（1）・・・
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2011年06月09日(木)
［救急医療］ 東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始
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総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・
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2011年05月26日(木)
［医療機器］ WiMAX方式の無線通信端末は植込み型医療機器に影響せず
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総務省は5月26日に、WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果を公表した。総務省では、平成12年度から各種電波利用機器の電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響を調査している。平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスが開始され、普及が見込まれることから、平成22年度はWiMAX方式の無線通信端末について調査を行ったもの。・・・
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2011年05月25日(水)
［病院］ 地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰
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総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・
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2011年05月18日(水)
［医学研究］ 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘
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総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
最終取りまとめでは、（1）脳情報通信研究開発の背景と重要性（2）重要な研究分野（3）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・
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2011年05月12日(木)
［救急医療］ トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
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総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・
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2011年05月02日(月)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.2％、諸外国の中で最低水準
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総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）について推計したもの。
本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2％で、昭和50年から37年連続して・・・
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2011年04月20日(水)
［提案募集］ 眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集 総務省
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- 平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（4／20）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ： 医学・薬学
これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・
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2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年04月12日(火)
［社会保障］ 被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築
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- 「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出（4／12）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 住民制度課 カテゴリ： その他
東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・
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2011年04月04日(月)
［災害医療］ 都道府県による被災地支援状況の詳細 総務省
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総務省は4月4日に、各都道府県による被災県に対する支援状況を公表した。これは、総務省が都道府県からの人材支援（警察を除く）状況および支援先を調査し、まとめたもの。主な支援先は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、山形県など。
支援状況を見てみると、北海道からは、宮城県に保健師等（4名）、福島県に医師等（3名）。秋田県からは、岩手県に災害派遣医療チーム（宮城県派遣分含めて13チーム）、医療・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理
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総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・
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2011年03月31日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介
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総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・
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2011年03月22日(火)
［社会保障］ 本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付
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総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出を行った。
これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、（1）同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・
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2011年03月08日(火)
［救急医療］ トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理
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総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・
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2011年03月03日(木)
［新型インフル］ 患者搬送にかかる消防と都道府県等の協議、3割が予定なし
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総務省消防庁が3月3日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配付された資料。この日は、入院・転院勧告対象患者の搬送に関する都道府県との協議事項などについて議論を行った。
感染症法や検疫法では、（1）新型インフル確定患者を感染症指定医療機関へ移送する業務は都道府県（2）新型インフル患者の隔離などに伴う搬送業務は検疫所（厚労省所管）―が責任主体とされている。しかし、新型インフルの確定・・・
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2011年02月23日(水)
［救急医療］ 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準
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総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・
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2011年02月18日(金)
［救急出動］ 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人
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総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・
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2011年02月15日(火)
［救急医療］ ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる
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総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ（他は、トリアージと救急蘇生）。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる
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総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年01月25日(火)
［医学研究］ 脳とICTに関する懇談会中間取りまとめ、意見募集の結果を報告
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総務省が1月25日に開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、平成22年8月26日から9月26日に行っていた、「脳とICTに関する懇談会中間取りまとめ」に関する意見募集結果が報告された。
中間取りまとめでは、（1）脳情報通信研究の背景と重要性（2）基本的方向性（3）重要な研究分野（4）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―などが整理されていた。寄せられた意見のうち、研究推進に肯定的な意見が3件。・・・
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2011年01月20日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例や経営アドバイザーを紹介 総務省
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総務省は1月20日に、公立病院経営改善事例等実務研究会を開催した。この日は、公立病院関係者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。
資料には、（1）公立病院経営改善事例：飯田市立病院(p2～p11参照)（2）平成21年度地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業：飯富病院(p12～p21参照)（3）地方独立行政法人化と民間病院との再編統合の取組み「民間病院と同じ土俵で病院運営を！」：桑名市民病院・・・
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2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
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総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
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2010年12月27日(月)
［公立病院］ 改革プラン実施で、平成23年度には7割の公立病院が黒字化予定
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総務省は12月24日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について公表した。平成22年9月30日現在の状況である。
資料によると、調査対象637団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は635団体・904病院であった(p3～p5参照)。平成22年3月31日における改革プラン策定病院数は928病院であったが、プランを新たに策定した病院（7病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（31病院）もあるという&l・・・
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