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2012年03月09日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に
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総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
これは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2012年02月17日(金)
［家計調査］ 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少 家計調査
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総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・
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2012年02月10日(金)
［窓口負担］ 公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋
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総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、（1）労働者健康福祉機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構（3）日本郵政株式会社（4）九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
総務省が、公的病院におけるクレジット・・・
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2011年12月22日(木)
［救急医療］ 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説 消防白書
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・
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2011年12月19日(月)
［公立病院］ 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを
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総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（確報）」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・
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2011年12月16日(金)
［救急医療］ 一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件 消防庁
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・
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2011年12月09日(金)
［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済
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総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・
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2011年10月31日(月)
［公立病院］ 平成23年度に経常収支黒字化を見込む公立病院は549病院
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総務省は10月31日に、公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）の速報を公表した。
総務省は、平成19年12月24日に策定した「公立病院改革ガイドライン」において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。平成23年度は、改革プランのうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることを踏まえ、経営の効率化に・・・
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2011年10月13日(木)
［社会保障］ 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始
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総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団体の事務が著しく効率化することや、適用漏れなどの不公平を是正することが期待されており、総務省は番号制度活用の具体的な取組みや留意点等を検討するために、この研究会を立ち上げた。
総務省が示した論点案に・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施 総務省
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総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・
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2011年09月28日(水)
［救急医療］ 災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を 総務省
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総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7～p30参照)。
大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・
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2011年09月26日(月)
［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送
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総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
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総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
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2011年09月16日(金)
［高齢者］ 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少
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総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」（9月19日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3％で、前年の2956万人・23.1％と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・
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2011年09月14日(水)
［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人
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総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・
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2011年09月08日(木)
［救急医療］ バイスタンダーによる応急手当、年々増加し22年は5万2524人
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総務省消防庁は9月8日に、平成22年救急・救助の概要を公表した。
資料では、平成22年は、（1）救急自動車の出動件数および搬送人員は、それぞれ546万2848件（対前年比34万622件、6.6％増）、497万8701人（同29万5710人、6.3％増）で、過去最多（2）救急自動車は5.8秒に1回の割合で出動、現場到着までの時間は全国平均で8.1分、病院収容までの時間は全国平均で37.4分（3）救急搬送人員の傷病割合は「軽症」が50.4％、「中等症」・・・
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2011年09月02日(金)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は26法人
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総務省は9月2日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例がある。そのため、総務省は、平成22年5月および9月に保険料の負担割合を、国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、平成23年8月現在における見直し状況を調・・・
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2011年08月31日(水)
［救急医療］ 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正
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総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・
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2011年08月30日(火)
［救急医療］ 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を
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総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・
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2011年08月23日(火)
［救急医療］ 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに
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総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・
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2011年08月18日(木)
［救急医療］ 家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要
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総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・
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2011年08月09日(火)
［人口動態］ 老年人口割合は全人口の22.83％、調査開始以来毎年増加
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総務省はこのほど、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2623万625人で、昨年に引き続き減少している(p5参照)。うち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏および関西圏）の人口は、昨年の50.51％に引続き、全国人口の半数を上回る50.91％となっている。5年連続で50％を超える結果となっている(p14参照)。
また、老年人口（65歳以上・・・
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2011年07月22日(金)
［救急医療］ 受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年07月19日(火)
［医療情報］ 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始
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総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR（Electro・・・
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