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2013年01月21日(月)
［介護］ 介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を
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総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）」を公表した。
総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局（以下、厚生局）に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、（1）指定基準等の遵守状況（2）変更手続および定期報告の励行状況（3）養成施設に対する指導・・・
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2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
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総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月29日(木)
［意見募集］ 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─（11／29）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年09月28日(金)
［公立病院］ 公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％
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総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・
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2012年09月13日(木)
［医療機器］ ペースメーカ等と電波発射機器との距離指針「15cm以上」に短縮
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総務省は9月13日に、電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループの初会合を開催した。
携帯電話等が普及し、その電波が医療機器に影響を与えると指摘されている。昨今、携帯電話の普及が著しく、また新たな携帯型の通話機器が開発されるなど、電波の利用状況も変化している。
そこで総務省は、国民が安心して医療機器を使用し、また電波を利用できるようにするため、本ワーキンググループを「生体電磁環境に関する・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
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総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を 総務省
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総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・
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2012年08月07日(火)
［人口動態］ 年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む
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総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・
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2012年07月05日(木)
［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討
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総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・
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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年05月23日(水)
［自治体病院］ 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰
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総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・
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2012年05月23日(水)
［病院］ 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行
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総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正
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総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物（病院やオフィスビル等）の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・
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2012年05月08日(火)
［医療情報］ 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価
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総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
EHR（生涯健康医療電子記録）とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
今回は、（1）各実証実験フィールドの23年度事業報告（2）広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・
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2012年05月04日(金)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.0％、38年連続の低下
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総務省は5月4日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。
本推計によると、平成24年4月1日現在のこどもの数は、前年比12万人減の1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.0％で、昭和50年から38年連続して低下・・・
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2012年04月17日(火)
［人口推計］ 総人口は前年比25万9000人と大幅減、減少率は福島県が過去最高
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総務省は4月17日に、平成23年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」では、国勢税調査の人口をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）及び社会動態（出入国）を、人口動態統計（厚生労働省）、出入国管理統計（法務省）等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を算出している(p6参照)。推計は、大きく分けて、（1）全国人口（2）都道府県別人口―の2項目について、まとめられている。
推計結果を・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」（大規模災害時における専門的内容）および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」（JRC蘇生ガイドライ・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 社会全体で共有するトリアージプロトコル、24年度末までに作成
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 社会全体で共有する緊急度判定（トリアージ）体系のあり方検討会 報告書」について公表した。
近年、救急出動件数は大幅に増加しており、救急隊の現場到着時間や医療機関選定における時間などが延びている。この点を重視した消防庁は、検討会を設置し、医療資源を最大限活用するため、緊急性が高い疾病者を適切に判断し、医療機関へ早急に搬送する方策について研究を重ねてきた・・・
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2012年03月09日(金)
［人口動態］ 老年人口割合は全人口の22.86％、調査開始以来毎年増加
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総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人（ただし、陸前高田市は報告可能数値）、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少（107万445人）、死亡者数は調査開始・・・
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2012年03月09日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に
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総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
これは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2012年02月17日(金)
［家計調査］ 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少 家計調査
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総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・
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2012年02月10日(金)
［窓口負担］ 公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋
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総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、（1）労働者健康福祉機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構（3）日本郵政株式会社（4）九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
総務省が、公的病院におけるクレジット・・・
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