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2014年06月18日(水)
［病院］ 国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰
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総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。 この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。 平成26年度に表彰されるのは、（1）国民健康保険おいらせ病院（青森県おいらせ町）（2）岩手県立軽米病院（岩手県）（3）さいたま市立・・・
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2014年06月02日(月)
［救急医療］ 26年5月26日～6月1日の熱中症による救急搬送者数、全国で1637人
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総務省消防庁は6月2日に、平成26年5月26日から6月1日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 5月26日（月）から6月1日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は1637人にのぼっている(p2参照)。 この週は全国的に気温が高くなり、多くの地域で最高気温が30度を超える日が多かった。これに伴い、5月26日に全国で18人だった搬送者数は日々増加。6月1日には１桁多い631人・・・
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2014年05月21日(水)
［医療安全］ 有床診、病院（療養病床）は3千平米未満もスプリンクラー義務化
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総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。 見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。 まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・
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2014年05月04日(日)
［人口推計］ 我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に
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総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。 これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。 なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・
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2014年04月15日(火)
［人口推計］ 平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に 総務省
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総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。 「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。 まず、全国の推計結果から見てみよう。 我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。 速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。 年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。 事故種別の出動件数・・・
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2014年03月28日(金)
［医療安全］ 有床診が消防等の事項入力し、消防庁等が確認するシステム稼動
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総務省消防庁は3月28日に、「有床診療所防火対策自主チェックシステム」について発表した。4月1日から運用されている。 平成25年10月に福岡市で発生した有床診療所における火災・死亡事故を受けて、有床診等における防火対策の見直しに向けた検討が進められている。 この一環として、今般、消防庁が「有床診が実施すべき防火対策の履行状況について、関係機関が横断的にチェックできるシステム」を整備したものである。 具体・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度 救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。 救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。 平成25年度の検討会では、（1）救急業務の高度化(p3～p4参照)（2）消防と医療の連携(p4参照)（・・・
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2014年03月27日(木)
［医療安全］ 眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除
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総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。 これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。（1）有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・
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2014年03月07日(金)
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
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総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。 現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・
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2014年02月18日(火)
［家計調査］ 25年の保健医療支出、総世帯平均で月あたり1万1007円 総務省
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総務省は2月18日に、「家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況」を発表した。 家計調査とは、その名どおり「国民の家計」を調べるもの。さまざまな種類・地域の世帯について収入と支出の状況を毎月調査している。今回の報告は平成25年の状況をまとめたものである。 まず平成25年における総世帯平均の消費支出（日常生活に必要な商品やサービスを購入し、実際に支払った額：いわゆる生活費）は1世帯・・・
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2014年02月18日(火)
［労働人口］ 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人
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総務省は2月18日に、労働力調査（詳細集計）の平成25年（2013年）平均（速報）を発表した。 この調査は、労働力（15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者）の現状を調べるもの。 平成25年の雇用者（役員を除く）は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。 しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・
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2014年02月06日(木)
［高齢者］ 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
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- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ： 高齢者
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2014年01月22日(水)
［公立病院］ 公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90％
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総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。 公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。 調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・
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2014年01月16日(木)
［医療安全］ 有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討
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総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この検討会は、昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故（入院患者ら10名が死亡）などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。 この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。 消防庁当局・・・
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2013年12月25日(水)
［医療機器］ スマートフォン等のLTE携帯端末、植込み型医療機器に影響なし
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- 平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂（12／25）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計
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2013年12月18日(水)
［救急医療］ 救急自動車到着まで8.3分、出動件数増加で0.1分延長
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総務省消防庁は12月18日に、平成25年版「救急・救助の現況」を公表した。消防庁で毎年実施している、全国の救急・救助業務の実施状況について取りまとめたもの。 平成25年の主なポイントは、（1）救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録（2）救助人員は自然災害において減少、建物等による事故、水難事故で増加（3）消防防災ヘリの救急出動件数は減少、救助出動件数は過去最多を記録―などとなっている(p1参照)。・・・
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2013年12月16日(月)
［行政改革］ 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告
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総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。 （1）の労働・・・
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2013年11月15日(金)
［家計調査］ 25年7～9月の保健医療支出は1ヵ月平均1万658円、2.6％減
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総務省は11月15日に、家計調査報告［家計収支編］（平成25年7～9月期平均速報）を発表した。 報告によると、25年7～9月期の消費支出（総世帯）は前年同期に比べ1.8％増加し、1ヵ月平均で24万5161円となり、2人以上の世帯、単身世帯のそれぞれ前年同期比1.8％増、2.3％増とともに増加している(p1参照)。 保健医療に着目してみよう。 まず、総世帯の保健医療支出は、1ヵ月平均で1万658円（前年同期比2.6％減）。2人以上の・・・
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2013年11月07日(木)
［医療安全］ 有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
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総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年10月18日(金)
［医療安全］ 有床診の死亡火災事故受け、防火対策等の検討会設置 消防庁
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総務省消防庁は10月18日に、「有床診療所火災対策検討部会」を発足させることを発表した。 福岡県の有床診療所（整形外科）における火災で、多数の死傷者が出ている。出火原因や被害が拡大した要因などは調査中であるが、消防庁では「多数の死者が出たことを踏まえ、再発防止対策を講じることが必要」と強調し、本検討部会を立上げることとしたもの(p1参照)。 委員には、病院団体、有床診療所団体、医師会の代表者をはじ・・・
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2013年10月15日(火)
［救急医療］ 25年6～9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人
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総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。 消防庁によると、25年6月～9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増（1.3倍）となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1～p2参照)。 「6月～8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・
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2013年10月06日(日)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少 消防庁
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総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。 消防庁によると、9月30日～10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・
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2013年10月01日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少 消防庁
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総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。 消防庁によると、9月23～29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・
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2013年09月30日(月)
［公立病院］ 公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字
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総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）を発表した。 公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。 そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・
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