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2014年02月18日(火)
［労働人口］ 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人
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総務省は2月18日に、労働力調査（詳細集計）の平成25年（2013年）平均（速報）を発表した。 この調査は、労働力（15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者）の現状を調べるもの。 平成25年の雇用者（役員を除く）は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。 しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・
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2014年02月06日(木)
［高齢者］ 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
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- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ： 高齢者
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2014年01月22日(水)
［公立病院］ 公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90％
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総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。 公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。 調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・
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2014年01月16日(木)
［医療安全］ 有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討
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総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この検討会は、昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故（入院患者ら10名が死亡）などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。 この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。 消防庁当局・・・
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2013年12月25日(水)
［医療機器］ スマートフォン等のLTE携帯端末、植込み型医療機器に影響なし
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- 平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂（12／25）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計
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2013年12月18日(水)
［救急医療］ 救急自動車到着まで8.3分、出動件数増加で0.1分延長
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総務省消防庁は12月18日に、平成25年版「救急・救助の現況」を公表した。消防庁で毎年実施している、全国の救急・救助業務の実施状況について取りまとめたもの。 平成25年の主なポイントは、（1）救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録（2）救助人員は自然災害において減少、建物等による事故、水難事故で増加（3）消防防災ヘリの救急出動件数は減少、救助出動件数は過去最多を記録―などとなっている(p1参照)。・・・
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2013年12月16日(月)
［行政改革］ 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告
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総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。 （1）の労働・・・
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2013年11月15日(金)
［家計調査］ 25年7～9月の保健医療支出は1ヵ月平均1万658円、2.6％減
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総務省は11月15日に、家計調査報告［家計収支編］（平成25年7～9月期平均速報）を発表した。 報告によると、25年7～9月期の消費支出（総世帯）は前年同期に比べ1.8％増加し、1ヵ月平均で24万5161円となり、2人以上の世帯、単身世帯のそれぞれ前年同期比1.8％増、2.3％増とともに増加している(p1参照)。 保健医療に着目してみよう。 まず、総世帯の保健医療支出は、1ヵ月平均で1万658円（前年同期比2.6％減）。2人以上の・・・
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2013年11月07日(木)
［医療安全］ 有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
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総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年10月18日(金)
［医療安全］ 有床診の死亡火災事故受け、防火対策等の検討会設置 消防庁
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総務省消防庁は10月18日に、「有床診療所火災対策検討部会」を発足させることを発表した。 福岡県の有床診療所（整形外科）における火災で、多数の死傷者が出ている。出火原因や被害が拡大した要因などは調査中であるが、消防庁では「多数の死者が出たことを踏まえ、再発防止対策を講じることが必要」と強調し、本検討部会を立上げることとしたもの(p1参照)。 委員には、病院団体、有床診療所団体、医師会の代表者をはじ・・・
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2013年10月15日(火)
［救急医療］ 25年6～9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人
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総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。 消防庁によると、25年6月～9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増（1.3倍）となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1～p2参照)。 「6月～8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・
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2013年10月06日(日)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少 消防庁
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総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。 消防庁によると、9月30日～10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・
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2013年10月01日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少 消防庁
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総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。 消防庁によると、9月23～29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・
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2013年09月30日(月)
［公立病院］ 公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字
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総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）を発表した。 公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。 そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・
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2013年09月25日(水)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者数、さらに減少 消防庁
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総務省消防庁は9月25日に、平成25年9月22日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 秋らしく湿度も下がり、日中の気温も30度を下回るなど、過ごしやすくなってきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、更に減少した。 消防庁によると、9月16～22日に熱中症で救急搬送された方は全国で350人。年齢区分別にみると、成人が148人、次いで高齢者が122人で、成人と高齢者で総数の7割以上を・・・
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2013年09月10日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、前回より大幅に減少
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総務省消防庁は9月10日に、平成25年9月8日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 初秋の様相を呈し、朝晩は涼しく、日中の気温も30度程度に落ち着いてきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回（1977人）より更に減少（約7割減）した。 消防庁によると、9月2～8日に熱中症で救急搬送された方は全国で635人。年齢区分別にみると、高齢者が317人、次いで成人が245人で、成人と高齢・・・
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2013年09月03日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、前回より約6割減少
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総務省消防庁は9月3日に、平成25年9月1日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 夏も終盤となり、日中の気温も30℃前後程度に落ち着いてきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回（5680人）より約6割減少した。 消防庁によると、8月26～9月1日に熱中症で救急搬送された方は全国で1977人。年齢区分別にみると、高齢者が887人、次いで成人が863人で、成人と高齢者で総数の約9割を占・・・
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2013年08月30日(金)
［医療安全］ 厚労省は、医療安全対策の実効性を確保せよ 総務省勧告
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- 医療安全対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）（8／30）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年08月28日(水)
［人口動態］ 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える
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総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）」を発表した。 それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。 まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21％減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減（統計上・・・
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2013年08月27日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、9割が成人と高齢者
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総務省消防庁は8月27日に、平成25年8月25日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。この週の後半は、連日の猛暑に一区切りの様相を呈し、それに伴い、熱中症により救急搬送される方の数もやや減少した。消防庁によると、8月19～25日に熱中症で救急搬送された方は全国で5680人。年齢区分別にみると、成人が2721人、次いで高齢者が2479人で、成人と高齢者で総数の9割以上を占めている。そのほか、少年452・・・
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2013年08月09日(金)
［救急医療］ 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増（1.1倍）となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年08月06日(火)
［国保］ 高額療養費の限度額適用等認定証、郵送申請も認めるべき 総務省
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総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(p5～p10参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p4参照)に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
行政相談の趣旨は、「国保における高額療養費の限度額適用・標準負担額減額認定証の・・・
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2013年07月28日(日)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、成人の搬送者割合が増加
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総務省消防庁は7月28日に、平成25年7月28日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
連日の猛暑に伴い、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月22～28日に熱中症で救急搬送された方は全国で3893人。年齢区分別にみると、高齢者が1864人で半数近くを占め、次いで成人1477人、少年521人、乳幼児30人、新生児1人となっている(p2参照)。成人の割合が増・・・
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2013年07月23日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、半数以上が高齢者 消防庁
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総務省消防庁は7月23日に、平成25年7月21日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
北海道や東北の一部を除き、日本列島は連日の猛暑に襲われている。そのため、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月15～21日に熱中症で救急搬送された方は全国で4053人。年齢別にみると、高齢者が2041人で半数以上を占め、次いで成人1355人、少年618人、乳幼児38人、新・・・
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2013年07月12日(金)
［就業構造］ 介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減
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総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・
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