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2015年06月15日(月)
［救急医療］ 5月の熱中症による救急搬送は全国で2,904人 消防庁
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総務省消防庁は6月15日、2015年5月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年5月（1日～31日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,904人。 消防庁は、気象庁の「5月後半に引き続き、6月も気温は高めに推移し、真夏日が観測される日も見込まれていることから熱中症への更なる警戒が必要」との見解を参考に示している(p1参照)。 搬送者を年齢区分別に見ると、高齢者（65歳以上）が1,3・・・
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2015年06月12日(金)
［病院］ 兵庫県立尼崎病院など4病院に大臣表彰 総務省
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総務省は6月12日、2015年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。 2015年度の被表彰病院は、「横須賀市立うわまち病院（神奈川県横須賀市）」、「兵庫県立尼崎病院（兵庫県）」、「国保水俣市立総合医療センター（熊本県水俣市）」、「那覇市立病院（地方独立行政法人那覇市立病院）」の4病院。2015年6月15日、都市センターホテル3階コスモスホール（東京都千代田区平河町）にて表彰・・・
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2015年06月09日(火)
［救急医療］ 6月1日～6月7日の熱中症による救急搬送者数568人 消防庁
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総務省消防庁は6月9日、2015年6月1日（月）から6月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は568人と発表した。前週（5月25日から5月31日）の1,196人から大幅減。また、前年2014年同時期の確定値は1,733人(p1参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.2％）、乳幼児6人（1.1％）、少年107人（18.8％）、成人171人（30.1％）、高齢者283人（49.8％）・・・
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2015年06月02日(火)
［救急医療］ 5月25日～31日の熱中症による救急搬送者数1,196人 消防庁
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総務省消防庁は6月2日、2015年5月25日（月）から5月31日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表し、全国の搬送者数は1,196人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児20人（1.7％）、少年239人（20.0％）、成人376人（31.4％）、高齢者561人（46.9％）(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡1人（0.1％）、重症30人（2.5％）、中等症334人（27.・・・
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2015年05月29日(金)
［家計調査］ 4月の消費支出「保健医療」は1万2,395円 総務省
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総務省は5月29日、2015年4月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比実質1.3%減の30万480円で13カ月連続の実質減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同2.2％増の1万2,395円で3カ月ぶりの実質増加となった。また、勤労者世帯の実収入は同2.0%増の47万6,880円だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5 総務省
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総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円（前年同月比3.3％増）、「保健衛生」337億円（同1.9％減）、「社会保険・社会福祉・介護事・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省
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総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・
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2015年05月26日(火)
［救急医療］ 5月18日～24日の熱中症による救急搬送者数437人 消防庁
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総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日（月）から5月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）が437人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（1.6％）、少年93人（21.3％）、成人129人（29.5％）、高齢者208人（47.6％）(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡0人（0.0％）、重症10人（2.3％）、中等症124人（28.4％）、軽症292人（66.8％）・・・
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2015年05月22日(金)
［高齢者］ 高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告 総務省
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総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー（情報通信技術の理解力）向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1～p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・
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2015年05月19日(火)
［家計調査］ 1～3月期平均の総世帯消費支出は保健医療1万841円 総務省
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総務省は5月19日、2015年1～3月期平均の家計調査報告（家計収支編）速報を公表した。 1世帯当たりの1カ月平均の消費支出は、総世帯が前年同期比実質7.0%減の24万9,050円、2人以上の世帯が同6.5%減の29万1,019円、単身世帯が同7.0％減の15万6,830円。このうち保健医療は、総世帯が同4.1%減の1万841円、2人以上の世帯が同6.2%減の1万2,668円でいずれも2期ぶりの実質減少、単身世帯が同8.8％増の6,826円で3期連続の実質増加だった&・・・
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2015年05月01日(金)
［家計調査］ 3月の消費支出「保健医療」は1万3,490円 総務省
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総務省は5月1日、2015年3月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比実質10.6%減の31万7,579円で12カ月連続の実質減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同13.2％減の1万3,490円で2カ月連続の実質減少となった。また、勤労者世帯の実収入は同0.3%減の44万9,243円だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年05月01日(金)
［経営］ 3月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）3月分、1～3月期平均及び平成26年度（2014年度）平均（速報）（5／1 ）
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2015年05月01日(金)
［意見募集］ マイナンバーカードの管理基準案に国民の声を 総務省
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総務省は5月2日、「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。技術的基準案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定などに基づき、通知カードおよび個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理などに関し、必要な基準を定めるもの(p2～p38参照)。 受付期間は6月5日まで。所定の様式により、電子メール、郵送、ファ・・・
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2015年04月30日(木)
［地域医療］ 地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募 総務省
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総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・
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2015年04月30日(木)
［医療機器］ 電波の植込み型医療機器への影響について意見募集 総務省
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総務省は4月30日、「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）を開始する。報告書案は、電波の人体や植え込み型医療機器への影響の防止に関して、検討会としての現時点での知見をとりまとめ、今後の施策のあり方や研究課題について提言を行うことを目的としている(p1参照)。 受付期間は6月3日まで。所定の様式により、郵送、ファクス、電子メール、電子政府の総合窓口（e-・・・
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2015年04月30日(木)
［経営］ 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8 総務省
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総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6％増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円（前年同月比2.8％増）、「保健衛生」310億円（同1.3％減）、「・・・
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2015年04月24日(金)
［地域医療］ 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省
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総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・
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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す 総務省
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総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人（0.17%）減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。 年少人口（0～14歳）は前年比15万7千人減の1,623万3千人（総人口に占める割合12.8％）で、生産年齢人口（15～64歳）は同116万人減の7,785万人（同61.3％）。これに対して、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）生まれのうち、1949年生ま・・・
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2015年04月14日(火)
［医療機器］ 電波防護指針満たせば人体への影響を防止 総務省
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総務省は4月14日、「生体電磁環境に関する検討会」を開催し、第1次報告書案(p6～p12参照)(p32～p61参照)などについて議論した。 報告書案は、電波の人体や植え込み型医療機器への影響に関して、検討会としての現時点での知見をとりまとめたもの。これによると、電波の人体への影響については、「熱作用」と「刺激作用」が起こることがわかっているが、閾値に安全率を付加して定められた電波防護指針の値を満足している・・・
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2015年04月06日(月)
［医療提供体制］ 医療のICT化で諸課題の解決を 総務省研究会
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総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。 東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・
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2015年03月31日(火)
［病院］ 「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を 総務省
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総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(p3～p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。 前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・
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2015年03月30日(月)
［救急医療］ 傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。 報告書では、（1）消防と医療の連携(p3参照)、（2）救急業務の高度化の推進(p4～p5参照)、（3）予防救急の推進(p5参照)、（4）指導救命士の養成・・・
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2015年03月27日(金)
［経営］ 1月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIは1.3 総務省
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総務省は3月27日、2015年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は26兆2,625億円で、前年同月比0.7％増。「医療・福祉」は全体で売上高3兆5,005億円で、同1.4％増となり、2カ月連続の増加(p5参照)。このうち、「医療業」2兆7,351億円（前年同月比2.7％増）、「保健衛生」322億円（同5.1％増）、「社・・・
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2015年03月10日(火)
［介護保険］ 自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん 総務省
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総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。 あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。 相談は介護保険料に関し・・・
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2014年12月09日(火)
［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円 総務省
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総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・
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