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2009年04月20日(月)
災害時における消防と医療の連携に関する検討会、報告書を公表 消防庁
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消防庁は4月20日に、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。消防庁はこれまで、災害時における消防機関と医療機関の効率的な連携体制のあり方について検討を重ねてきた(p1参照)。
報告書では、災害時における消防と医療の連携に関する提言や、災害時に救急救命士に求められる救急救命処置のあり方、プロトコール及び指示体制などをまとめている(p4～p33参照)。また参考資料として、・・・
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2009年04月17日(金)
消防法の一部を改正する法律案要綱を公表 総務省
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総務省は4月17日に、消防法の一部を改正する法律案要綱(p3～p13参照)を公表した。資料には、消防法の一部を改正する法律案の概要(p1～p2参照)及び新旧対照表(p14～p25参照)が添付されている。
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2009年04月14日(火)
消防と医療の連携のため、消防法の一部を改正する法律案 総務省
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総務省は4月14日に、消防と医療の連携の推進する、消防法の一部を改正する法律案の概要を公表した。資料によると、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間は、平成9年は19.9分であったが、平成19年では26.4分に延びていることなどを示している。そのため、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要、としている(p1参照)。資料には、・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年04月10日(金)
医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募
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総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)。
資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3～p11参照)、提案書・・・
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2009年03月19日(木)
平成20年の救急搬送でも相当数の選定困難事案が存在 総務省調査
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総務省が3月19日に公表した「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」。
調査結果のポイントによると、平成20年中の救急自動車による総搬送人員466万6727人の搬送事案の内訳は、重症以上傷病者53万132人、産科・周産期傷病者4万542人、小児傷病者35万9557人、救命救急センター等54万1734人だったことが明らかになっている(p1参照)。
また、全体の状況では、平成19年、平成20年中の救急搬送・・・
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2009年03月17日(火)
不採算部門への地方交付税措置を700億円増額 地方財政白書
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総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。白書は（1）平成19年度の地方財政の状況（2）平成20年度及び平成21年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・
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2009年03月02日(月)
トリアージ作業部会が報告書案を公表 総務省
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総務省が3月2日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p3～p34参照)、（1）トリアージ・プロトコルの見直し(p35～p48参照)（2）トリアージ作業部会における法的検討課題(p49～p55参照)（3）トリアージ作業部会報告書（案）(p56～p149参照)―について議論された。
トリアージ作業部会報告書（案）では、「今後は、本報告書をもとにモデル・・・
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2009年02月23日(月)
都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3％、最大では25回
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総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40～p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案（転院搬送除・・・
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2009年02月19日(木)
災害時の消防と医療の連携指針案を公表 総務省
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消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針（案）等について議論が行われた。
連携指針案は（1）指針策定の必要性及び範囲（2）災害対策本部等における連携体制（3）搬送（4）災害現場における連携体制（5）被災地（災害現場）への出動―等、8つの項目で構成されている(p9～p18参照)。
資料にはその他、第2回作業部会の・・・
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2009年02月18日(水)
公立病院特例債の発行予定額を公表 総務省
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総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知（第2次分）における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村（一部事務組合を含む）49団体となっている(p1参照)。
資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・
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2009年02月09日(月)
消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案を提示 総務省
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総務省が2月9日に開催した、消防審議会で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案について議論された。
答申案は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関して、（1）現状と課題（2）連携体制強化のための提言―がまとめられている(p5～p9参照)。連携体制強化のための提言では、救急搬送・受入れの実施に関するルールとして、「傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト策定」や・・・
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2009年02月05日(木)
円滑な救急搬送を確保するためのルールとして、東京都の事例を紹介
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総務省が2月5日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、救急業務高度化関連事項やトリアージ作業部会からの報告事項について説明が行われた。
資料には、円滑な救急搬送を確保するためのルールについて、東京都の事例を紹介している(p18～p21参照)。
また資料には、平成20年中の救急出動件数等（速報）(p31～p41参照)が提示されており、救急出動件数及び搬送人数は、平成19年中と比べてど・・・
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2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
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総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
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2009年01月22日(木)
心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功
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総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17～19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8～p61参照)。
資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6％、平成18年は10.1％、平成19年は12.1％で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍（2.4ポイント）、約1.4倍（2.・・・
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2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
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総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4～p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
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2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
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消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
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2008年12月26日(金)
公立病院に関する財政措置、700億円程度の増額 総務省
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総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)。
平成21年度以降の地方財政措置については、（1）過疎地に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置・・・
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2008年12月22日(月)
消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定 消防庁
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消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
ガイドラインでは（1）基本的な考え方（2）平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制（3）計画の立案（4）新型インフルエンザ発生時の活動（5）計画の運用―についてまとめられている(p1～p57参照)。
新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・
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2008年12月20日(土)
消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円計上 総務省補正予算
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総務省は12月20日に、平成20年度総務省所管補正予算（第2号）（案）の概要を公表した。第2号補正予算案では、消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円を計上している(p2参照)。具体的には、救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備するとしている。
資料には、平成21年度の総務省所管予算内示概要(p4～p10参照)、予算重・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
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消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
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2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
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総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。
案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
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2008年11月13日(木)
都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡
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総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件を公表した。
資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1～p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)。
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2008年11月11日(火)
新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン（案）を提示 総務省
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総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）新型インフルエンザ発生時に想定される事態（2）消防機関の役割、業務継続の方針（3）優先継続業務の選定（4）発生時の活動（5）危機管理（6）教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・
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