-
2007年06月27日(水)
530万人以上が自動体外式除細動器（AED）の講習を受講 消防庁調査
-
- 処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器（AED)普及啓発と救急自動車積載状況について（概要）（6／27）《総務省》
- 発信元：総務省 消防庁 救急企画室 カテゴリ： 医療提供体制
資料によると、平成19年4月1日現在、救急活動を行っている救急救命士数は1万7727人で、そのうち気管挿管・薬剤投与が可能な者は全体の8.4％にあたる1482人だった(p2参照)。
自動体外式除細動器（AED)については、平成19年3月31日までに530万6447人の住民が、消防機関が実施したAE・・・
-
2007年04月24日(火)
電子タグシステムの電波が心臓ペースメーカーに影響
-
総務省が4月24日に公表した、電波の医療機器等への影響に関する調査結果。今回の調査では、携帯電話（1.7GHz帯）と電子タグシステム（950MHz帯）が、植込み式ペースメーカーに与える影響を調査した。調査結果では、据え置きタイプ電子タグシステムからの電波によって、最大75cm離れたところから心臓ペースメーカーに影響が生じることが判明した。この調査結果を受けて、総務省は「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼ・・・
-
2007年04月17日(火)
災害時の消防と医療の連携について評価指標を提示
-
消防庁が4月17日に公表した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書の中間とりまとめ。消防庁では、新潟県中越地震やJR西日本福知山列車事故をきっかけに、災害現場における消防機関と医療機関の連携を推進するため、同検討会で検討を重ねており、主に地域内で起こる災害時の活動を念頭に置いて中間とりまとめが行われた(p1参照)。報告書では、（1）災害現場で必要とされる医療活動(p13～p15参照)（2・・・
-
2007年04月11日(水)
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
-
総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・
-
2007年03月09日(金)
自治体病院、厳しい経営状況が明らかに 地方財政白書
-
総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・
-
2006年12月08日(金)
国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に
-
総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・
-
2006年11月30日(木)
病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える
-
総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7％で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・
-
2006年10月23日(月)
地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円 総務省研究会
-
総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・
-
2006年09月09日(土)
救急出場件数、過去最高を更新
-
総務省消防庁が公表した「平成17年版救急・救助の概要」の速報。平成17年中の救急出場件数は、対前年比4.9％増の528万件で過去最高を更新している。救急隊員数もわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消にはつながっておらず、救急車の現場到着所要時間は全国平均で6.5分（前年は6.4分）となっており、遅くなる傾向が続いている。また、救急車は約6.0秒（前年は約6.3秒）に1回の割合で出場、国民の約26人（前年は約27人）・・・
-
2006年08月15日(火)
「救急業務高度化推進検討会」報告書（8／15）《総務省》
-
総務省消防庁が8月15日に公表した「救急業務高度化推進検討会」の報告書。同検討会では、平成18年6月より救急隊員等が行う救命処置（心肺蘇生等）や一般市民が行う応急手当の普及啓発活動のあり方について検討を行い、その最終報告書が取りまとめられた。報告書では、一時救命処置に関するガイドラインが世界的標準に準拠して作成されたことを受けて、主に心肺蘇生法や自動体外式除細動器（AED）の使用について記載されている。心・・・
-
2006年04月25日(火)
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
-
- 「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 調査・統計
-
2006年04月18日(火)
医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》
-
総務省が4月18日に公表した「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成17年10月から平成18年3月の間に、電子カルテシステムやレセプトのオンライン化等、医療分野でのICT（Information and Communications Technology）の活用の可能性について検討してきた。また、だれでもいつでもどこでも最適な医療サービスを受けられる「ユビキタス健康医療」の実現を目指した取り組みについても議論されてき・・・
-
2006年03月17日(金)
救急需要対策に関する検討会（第6回 3／17）《厚労省》
-
3月17日に開催された厚生労働省の「救急需要対策に関する検討会」で配布された資料。この日は、119番受信時等における緊急度・重症度の選別方法や、救急車を利用する軽症者への代替措置等、救急需要対策をまとめた報告書案が提出された。報告書案には、緊急度・重症度の選別基準案が示されており、緊急度・重症度に応じて救急隊の出場のあり方を弾力的にすることが効果的だとしている(p51～p52参照)。また、救急サービスの有料・・・
-
2006年02月10日(金)
家計調査報告（2／10）《総務省》
-
総務省が2月10日に発表した平成17年の「家計調査報告」。同報告は、総務省が全世帯を対象に行った平成17年の家計調査をまとめたもの。1世帯当たりの「保健医療」の支出額は月平均1万3440円で、前年度比実質7.2％の増加。主要な消費支出項目の中でトップの増加率となっている(p14参照)。また、保健医療支出の内訳と対前年度実質伸び率を見ると、「健康保持用摂取品」が1429円（実質伸び率±0％）、「保健医療サービス」が7561・・・
-
2005年12月27日(火)
平成16年度 地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》
-
総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・
-
2005年01月20日(木)
平成17年度 地方公営企業関係主要施策《総務省》
-
総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。
-
2004年11月30日(火)
「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》
-
11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。
-
2004年10月22日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回 10／22）《総務省》
-
- 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回 10／22）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室病院事業係 カテゴリ：
-
2004年08月20日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回 8／20）《厚労省》
-
総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・
-
2004年06月28日(月)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回 6／30）《総務省》
-
総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。
-
2004年05月13日(木)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回 5／13）《総務省》
-
総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・
-
2004年03月12日(金)
医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》
-
総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
