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2014年05月02日(金)

[介護] 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。 改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。(1)生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する(申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。 改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。 今般の通知・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ&A集

介護サービス関係Q&A集(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q&A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ&A(制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件)を体系的に整理したもの(p1~p215参照)。 主な内容は、(1)人員・設備および運営基準(2)介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ&Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能(緊急時の一・・・

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2014年04月28日(月)

注目の記事 [介護保険] 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第100回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定(平成27年度改定)に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42~p51参照)。厚労省当局は、次期改定(平成27年度改定)に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

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2014年04月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県 介護予防担当者・アドバイザー合同会議(第1回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に、「都道府県 介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

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2014年04月24日(木)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議(第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

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2014年04月16日(水)

[介護] 鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 保健・健康
 厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について」を掲載している。 今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例が発生した(p4~p6参照)。 これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

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2014年04月14日(月)

注目の記事 [介護保険] 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。 平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』(福祉用具サービス計画)を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。 サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。 ・・・

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2014年04月09日(水)

[介護保険] 介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について(情報提供)(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。 厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。 ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・

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2014年04月08日(火)

[介護] 介護施設等にロボット介護機器の効果検証等事業への参加呼びかけ

「ロボット介護推進プロジェクト」の実施について(4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報Vol.370を公表した。今回は、「ロボット介護推進プロジェクト」の実施についての事務連絡を掲載している。 経済産業省の「ロボット介護機器導入実証事業」は、テクノエイド協会が事務局を務め、「ロボット介護推進プロジェクト」事業として実施されることとなった(p2参照)。 このプロジェクトは、ロボット介護機器量産化への道筋をつけることを目的に、製造事業者・仲介者・介護・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5%の大幅増加に

平成24年度介護保険事業状況報告(年報)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。 これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。 まず被保険者の状況を見てみよう。 介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられる。主に給付(介護サービス)を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護(支・・・

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2014年04月01日(火)

[介護保険] RFOからJCHOへの改組に伴い、介護保険関係規定を整理

「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について等(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.367を公表した。 今回は、次の通知・事務連絡を掲載している。(1)「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について(平成26年4月1日付・老発0401第9号)(2)「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布に伴う介護保険サービスの指定の取扱いについて・・・

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2014年04月01日(火)

[介護保険] 消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可

平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。 介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要(つまり利用規則)や介護員の勤務体制(どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか)など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・

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2014年03月31日(月)

[介護] 地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有

「地域包括ケア『見える化』システム(プロトタイプ)利用マニュアル」の更新について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。 今回は、「地域包括ケア『見える化』システム(プロトタイプ)利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。 今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。(1)・・・

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2014年03月31日(月)

[税制改正] 消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明

消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 税制改正 介護保険
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.365を公表した。今回は、同日付の事務連絡「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」を掲載している。 消費税率引上げに伴う便乗値上げは公正な取引に反し、独占禁止法違反となる。事務連絡では、便乗値上げに関する消費者庁の通知を示し、どのような場合、「便乗値上げ」と受け取られるか否かなどを解説している(「消費税率引上げに伴う便乗値上げに・・・

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2014年03月31日(月)

[在宅医療] 集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。 平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。 どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り(キックバック)』を受ける」と・・・

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2014年03月28日(金)

[介護保険] 居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。 社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。 ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

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2014年03月27日(木)

[介護保険] 地域介護・福祉空間整備等施設整備、308件に126億円余を交付

平成25年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第3次)について(県別)(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第3次)(県別)について公表した。 内示計画数は合計で308件、内示金額は合計で126億708万2000円となっている。 内示計画数が最も多いのは熊本県の37件で7億4899万2000円、次いで茨城県の25件・11億9247万円、神奈川県の23件・7億5222万9000円などとなっている(p1参照)。・・・

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2014年03月27日(木)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4~p5参照)。決議項目は、次の6点。(1)2025年(平成・・・

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2014年03月27日(木)

注目の記事 [介護保険] 認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会 介護給付費分科会(第99回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3~p46参照)(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査(平成25年度調査)結果(p47~p106参照)―などについて報告を受けている。 (1)の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み(平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算)によって、給与等がどう・・・

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2014年03月26日(水)

[介護保険] 認知症施策推進等に向け、地域支援事業の費用上限を引上げ

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.362を公表した。今回は、同日付の通知「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について」(老発0326第5号)を掲載している。 改正内容は、「認知症初期集中支援チーム等の認知症施策などを進めるために、市町村の行う地域支援事業の上限額を引上げる」というもの。 介護保険法では、住民が要介護状態となっても地域で自立した生活を送れるように支援する事業等(地域支援事・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [介護] 同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第4回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。 この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。 平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [介護報酬] 消費税率8%への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正について(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ(8%)に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税(介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している)が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定(プラス0.63%)を行うものだ。 引上げられ・・・

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2014年03月25日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養ホーム申込者は21年度に比べて10万人増、要介護1・2が34%

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月25日に、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。 これは、各都道府県が把握している入所申込者の状況を集計したもの(26日に数値を訂正)。 平成26年3月の特養ホームの入所申込者は52万4000人。21年度に比べ10万3000人・24.5%増となり、入所申込者は増え続けている(p1参照)(p4参照)。 申込者を要介護度別に見ると、要介護1・2が17万8000人(入所申込者の34.1%)、要介護3が12万6・・・

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2014年03月24日(月)

[介護] 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

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