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2014年01月15日(水)

注目の記事 [介護保険] 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会 介護給付費分科会(第98回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度介護報酬改定に係る諮問等(2)介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63% (1)の平成26年度・・・

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2014年01月14日(火)

注目の記事 [介護保険] 有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知

消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 税制改正 高齢者
 厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。 今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で、消費税率引上げに伴って、有料老人ホームの(1)介護費用に係る一時金の取扱い(2)届出の取扱い―について留意するよう呼びかけている(p2~p5参照)。 (1)の介護費用に係る一時金の取扱いについては、有料老・・・

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2013年12月27日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成25年11月末)(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・

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2013年12月26日(木)

[介護保険] 高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は12月26日に、介護保険最新情報Vol.351を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応」について掲載している。 高齢者虐待等についての調査結果を受けて厚労省は、(1)養介護施設従事者等への対応(2)養護者への対応(3)市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備(4)市町村に対する都道府県の・・・

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2013年12月25日(水)

[介護保険] 在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。 このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。 ハンドブックの構成は、(1)在宅医療・介護連携の必要性・・・

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2013年12月25日(水)

[高齢者] 老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。 高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

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2013年12月24日(火)

注目の記事 [26年度予算] 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算(案)の概要(老健局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2%の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。(1)介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)(2)認・・・

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2013年12月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会 介護保険部会(第54回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

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2013年12月16日(月)

[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

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2013年12月13日(金)

[補正予算] 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ

平成25年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等について(12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.347を発表した。 今回は12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案の厚生労働省老健局分となる「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の取扱いについて、補正予算成立後の速やかな執行を図るため、各都道府県に関係市町村や事業者に対する周知を呼びかけている。 25年度補正予算案に盛り込まれた主な事業は次の通り (1)地域包括・・・

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2013年12月11日(水)

[介護保険] 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会の審議結果について(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税(いわゆる損税)が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [介護保険] 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第97回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い(3)平成26年度介護事業経営実態調査(4)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 (2)の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・

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2013年12月04日(水)

[介護保険] 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第9回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い等(3)平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 (2)の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、(i)介護報酬への対応(ii・・・

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2013年12月02日(月)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年10月末に353事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成25年10月末)(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は12月2日に、平成25年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年10月末にこのサービスを実施・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会 介護保険部会(第53回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

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2013年11月26日(火)

[介護保険] 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)(11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2~p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・

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2013年11月21日(木)

注目の記事 [介護] 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明

全国介護保険担当部(局)長会議(11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し(2)介護サービスの効率化・重点・・・

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2013年11月14日(木)

注目の記事 [介護保険] 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続

社会保障審議会 介護保険部会(第52回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、(1)費用負担の公平化(2)予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 (1)の費用負担の公平化については、(i)一定以上所得者の利用者負担(ii)補足給付(iii)制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4~p44参照)・・・

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2013年11月12日(火)

[介護保険] 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2~p8参照)。 診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている(診療報酬改定結果検証調査)。 介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [介護保険] 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について(第99回市町村職員を対象とするセミナー)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。 セミナーでは、厚労省当局から(1)介護保険制度の施策の動向(p3~p24参照)(2)認知症施策(p25~p44参照)(3)医療・介護関連情報の「見える化」(p45~p59参照)(4)地域包括ケアシステム(p60~p72参照)(5)在宅医療・在宅介護連携の推進(p73~p79参照)―に・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成25年9月末)(10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会 介護保険部会(第51回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び(約3~4%)程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、(1)予防給付の見直し(2)地域支援事業の充実(3)介護予防の見直し(4)新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

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2013年10月29日(火)

[介護保険] 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年7月暫定版)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年7月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護(要支援)認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は351万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・

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2013年10月08日(火)

注目の記事 [介護] 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会(10/8)《厚生労働省、日本総研》
発信元:厚生労働省 老健局、日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した(実施主体は、株式会社日本総合研究所)。 高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8~7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4~p7参照)・・・

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2013年10月07日(月)

[介護保険] 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年6月暫定版)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年6月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護(要支援)認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は348万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・

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