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2015年10月30日(金)
［介護］ 2015年度「介護就職デイ」を全国370カ所で開催 厚労省
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厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込みの学生など。職種は、介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャーなど。12月12日までに、全国370カ所でのべ364回実施される(p1参照)。 資料には、2015年度「介護就職デイ」の実施予定表が添付されている・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5％増 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2015年9月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.13ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.86倍（同0.24ポイント増）・・・
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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9％増 厚労省
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厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」（2015年8月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.23倍（調整前前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.85倍（同0.02ポイント増）&・・・
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2015年08月31日(月)
［介護］ 新介護雇用管理改善等計画などを検討 介護労働安定センター検討会
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厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・
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2015年08月28日(金)
［経営］ 7月の医療・福祉新規求人総数19万人、前年比8.7％増 厚労省
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厚生労働省は8月28日、「一般職業紹介状況」（2015年7月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.21倍（調整前前年同月比0.11ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.83倍（同0.19ポイント増）&・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年07月31日(金)
［経営］ 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8％増 厚労省
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厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2015年6月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（調整前前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.12ポイント増）&・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7％増 厚労省
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厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2015年4月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.17倍（前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.77倍（同0.13ポイント増）・・・
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2015年05月22日(金)
［高齢者］ 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会
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厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3～p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・
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2015年05月13日(水)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成26年度・障害者の職業紹介状況等（5／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2015年05月12日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7％増 厚労省
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厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」（2015年3月分および2014年度分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.15倍（前年同月比0.10ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.72倍（同0.10ポイ・・・
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2015年05月08日(金)
［高齢者］ 高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案 生涯現役検討会
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厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。 報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・
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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 現役世代の8割がシルバー人材センターを認知 生涯現役検討会
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厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者の多様な就業の場の確保・・・
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2015年04月13日(月)
［労働］ 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省
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厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、（1）計画の基本的考え方(p5～p7参照)、（2）介護労働者の雇用の動向(p8～p12参照)、（3）計画の目標(p12～p14参照)、（4）施策の基本となるべき事項(p14～p25参照)、（5）・・・
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2015年04月09日(木)
［高齢者］ 高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議 生涯現役検討会
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厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者・・・
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2015年02月20日(金)
［高齢者］ 2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始 厚労省
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- 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します─2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」─（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 「合理的配慮指針」などを討議 障害者雇用分科会
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厚生労働省は11月18日、労働政策審議会の「障害者雇用分科会」を開催。障害者に対する「合理的配慮指針」などについて討議した。合理的配慮について厚労省は、「個々の労働者の障害や職場の状況に応じて提供される」として、視覚障害、肢体不自由、知的障害などそれぞれのケースで、募集・採用時、採用後の合理的配慮について例示した(p10～p18参照)。・・・
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2014年10月30日(木)
［介護］ 26年度「介護就職デイ」全国374ヵ所でのべ359回開催予定
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厚生労働省は11月11日前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開くことを公表した。 厚労省では、「介護就職デイ」を平成21年度より実施している。 平成26年度の実施計画では（26年10月15日現在）、12月15日までに、全国374ヵ所のハローワークで、のべ359回にわたり、「介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャー」などに対する、求職者・27年3月卒業見込みの学生などを対象に、就職面接会、セミナ・・・
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2014年05月20日(火)
［介護保険］ 介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討
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厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。 全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。 この日は、「検討してい・・・
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2014年02月19日(水)
［医療提供体制］ 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
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厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2013年06月26日(水)
［高齢者］ 生涯現役に向け、シルバー人材センター等の情報共有フォーム構築
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- 生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 高齢・障害雇用対策部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
未曾有の少子高齢化が進展しつづける我が国においては、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境」を整えていくことが必要である。高齢者が意欲を持って現役を続けることは、健康維持・介護予防につながり、社会保障費の抑制効果も期待できる(p1参照)・・・
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2011年08月12日(金)
［医療制度改革］ 外国人高度人材の対象範囲や優遇措置で論点整理
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- 外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 カテゴリ： 医療制度改革
平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、高度な知見・技術を有する外国人を積極的に招致するため、ポイント制の導入方針を固めている。制度の骨格としては・・・
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2011年07月29日(金)
［看護］ インドネシア、フィリピンからの看護師等候補総受入数累計は1360人
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厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。
日・インドネシア経済連携協定（EPA）（平成20年7月1日発効）および日・フィリピン経済連携協定（EPA）（平成20年12月11日発効）に基づき、看護師・介護福祉士の受入れが開始されている。また、候補者の受入れを適正に実施する観点から、国際厚生事・・・
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2011年05月06日(金)
［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ
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厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・
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