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2011年03月17日(木)
［助成金］ 震災に伴う事業縮小、雇用調整助成金の要件緩和 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に関する通知を発出した。
通知では、今般の東北地方の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、新たに「東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主」として特例を適用するとしている。具体的には、生産指標の確認期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮。また、平成23年6月16日までの間は震災後1ヵ月間の生産指標の値が減少する見込みである事業・・・
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2010年06月16日(水)
［雇用対策］ 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円
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厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿・・・
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2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 雇用保険法施行規則等の一部を改正
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厚生労働省がこのほど開催した、労働政策審議会職業安定分科会で配付された資料。この日は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などについて議論した。
当該省令については、（1）労働移動支援助成金（2）定年引上げ等奨励金（3）育児・介護雇用安定等助成金（4）障害者雇用促進助成金―などの制度改正が行われ、平成22年4月1日より施行されている(p16～p17参照)。
資料では、雇用保険二事業助成について、・・・
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2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法の施行で、周知用リーフレット提示 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等に関する資料を公表した。
平成22年4月1日より施行された改正雇用保険法は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るため、（1）非正規労働者に対する適用範囲の拡大(p4参照)（2）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善(p5参照)（3）積立・・・
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2010年01月20日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
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厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則（1／4）に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の（1）概要（補正予算関連）(p2参照)（2）要綱(p3参照)―が掲載・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 介護労働者の確保・定着に149億円 職業安定局
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厚生労働省がこのほど発表した、職業安定局所管の平成22年度予算案の概要。
雇用創出として6498億円が計上されており、中でも介護労働者等の確保・定着等を図るために介護労働者の雇用管理改善等に取組む事業主等への支援として149億円が盛り込まれている(p5参照)。
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2009年12月11日(金)
［介護］ 介護雇用プログラムの平成21年度中実施は20都道府県
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厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられている。
介護サブチームでは、緊急雇用対策の一環である介護雇用プログラムの具体化を検討する。
この日の資料では、介護雇用プログラムの概況(p8～p13参照)や、都道府県の対応状況(p14参照)などが示・・・
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2009年11月24日(火)
［看護］ 平成22年度は、インドネシア人看護師200人を受入 厚労省
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厚生労働省が11月24日に公表した、平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数に関する資料。
日本は、日インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき、当初2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を受入れ最大人数として定め、平成20年8月にインドネシア人候補者208人（看護104人、介護104人）を受入れた。また平成21年は362人（看護173人、介護189人）を受入れてきた。
今般・・・
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2009年08月03日(月)
「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に、「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を取りまとめ、公表した。厚労省はこれまで、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる好事例の体系的な整理、その周知・活用方法の検討を行ってきた。
検討会では、平成18年度は、「訪問系・・・
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2009年05月08日(金)
雇用保険法施行規則等を一部改正 意見募集
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厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2～p3参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)。
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2009年03月23日(月)
施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・
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2009年02月10日(火)
介護関係職種の職業紹介状況を公表 厚労省
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厚生労働省は2月10日に、介護関係職種の職業紹介状況（パートタイムを含む常用）を公表した。
資料によると、平成19年度の新規求人数は45万8271人、新規求職者数は16万9084人で、新規求人倍率は2.71となっている。一方、有効求人数は、126万8628人で、有効求職者数は60万5497人、有効求人倍率は2.10となっている。就職件数は8万3735件と報告している。
また、平成19年12月から平成20年12月までの1年間における職業紹介状況が・・・
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2008年12月01日(月)
介護業務未経験者を雇用する事業主を支援 介護未経験者確保等助成金開始
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厚生労働省は12月1日に、介護事業者主に対し介護従事者の雇い入れを支援する、「介護未経験者確保等助成金」に関するリーフレットを公表した。
介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められた場合に、事業者へ支援と助成する制度。助成額は、介護関係業務の未経験者1人につき、1年間で50万円（6ヶ月間の支給対象期ご・・・
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2008年11月06日(木)
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・
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2008年10月31日(金)
介護分野における雇用管理モデルについて検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省は10月31日に「介護分野における雇用管理モデル検討会」の初会合を開催した。この検討会は、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、介護分野の団体や事業主と行政との間で、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方について、意見交換や雇用管理改善の標準的モデルの策定等を行うために設置された(p2参照)。
この日は、（1）介護労働の現状(p5～p16参照)（2）施設系における雇用管理の取組状・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月29日(火)
介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ 厚労省研究会中間報告
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厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」には（1）介護労働者の特徴（2）介護労働の現状と課題（3）介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現（4）介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善（5）介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3～p35参照)。
資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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2008年06月20日(金)
介護労働者の確保・定着に向け、中間報告骨子案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が6月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、この研究会の中間報告とりまとめ（骨子）案について議論された。
資料には、（1）介護労働者の確保・定着に関する研究会課題に係る資料(p3～p55参照)（2）事業団体等ヒアリングに係る主なヒアリング内容（事項別）(p56～p66参照)（3）ヒアリング対象団体等からの厚生労働省への要望一覧(p67～p72参照)（4）介・・・
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2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
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厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
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2008年06月06日(金)
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
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厚生労働省が6月6日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）特別養護老人ホーム光風荘（2）介護老人保健施設ハートランドぐらんぱぐらんま（3）株式会社やさしい手（4）特定非営利活動法人サポートハウス年輪（5）特定非営利活動法人暮らしネット・えん（6）株式会社ベネッセスタイルケア―の6事業所<・・・
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2008年05月20日(火)
介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を 厚労省研究会
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厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）日本介護福祉士会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全日本自治団体労働組合（4）UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4～p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・
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2008年05月16日(金)
健康保険等に関する電子申請、手続きを簡便に 厚労省意見募集
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- 健康保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は、電子申請の利用の促進に向け、平成18年度から平成20年度までの各年度で目標利用率を定めて取り組んできたが、社会保険労務士や事業主が行う電子署名に関する作業の負担が大きく、利用が進まない状況にあった。
そこで、健康保険法と厚生年金保険法、雇用保険法の各省令に基づく届書等について、社会保険・・・
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2008年05月08日(木)
介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エスと日本介護福祉士養成施設協会の2団体で、それぞれに対する質問項目が示されている(p6～p11参照)。
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