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2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年07月16日(木) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第2回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2～p7参照)を提示した。　法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月03日(金) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針骨子案を提示　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」の初会合を開催し、「対策等の基本方針」を議論した。社会保障・税一体改革の一環として、2015年1月から改正児童福祉法にもとづきの医療費助成対象が514疾病から704疾病に拡大された。検討会は改正法で対策等の基本方針を定めることが求められているため設置された(p2参照)(p30参照)。　厚生労働省が示した基本方針の骨子案は、（1）疾病児童等の健・・・

2015年06月26日(金) ［介護］介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月15日(金) ［育児］正規職員では育児休業による継続就業が進む　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどを目的としている。　今回の会合では、育児をとりまく「現状」(p2参照)と・・・

2015年04月10日(金) ［介護］仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割　支援研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第8回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。　対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20～64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了した労働者2,819人で、企業調査が全国の従業員規模10人以上の企業629社(p2参照)。　・・・

2015年02月12日(木) ［介護］介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第6回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、諸外国における「仕事と介護の両立支援」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、労働政策研究・研修機構（JILPT）副主任研究員の池田心豪委員(p3～p16参照)。ドイツや英国の例を中心に、仕事と介護の両立に関する文献調査について紹介し、日本を含む各国の「介護のために利用できる休暇・休業に関する法制度」・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」　厚労省

児童養護施設入所児童等調査の結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月16日、「児童養護施設入所児童等調査の結果」（2013年2月1日現在）を公表した。この調査は、児童福祉法に基づいて、要保護児童の福祉増進の基礎資料を得ることを目的に、おおむね5年ごとに実施されている(p1参照)。前回の調査日は2008年2月1日(p2参照)。　調査結果によると、（1）里親委託児童数は、4,534人（前回3,611人）、（2）児童養護施設入所児童数は、2万9,979人（同3万1,593人）だった。性別・・・

2014年12月19日(金) ［介護］ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6～p32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33～p47参照)。　　（1）は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

2014年10月29日(水) ［保健］「SIDS」対策強化月間、育児習慣等に留意して発症リスクの低減を

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成25年には全国で125人がこの病気で亡くなっており、乳児（0歳）の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年08月22日(金) ［公費負担医療］大雨被災の公費負担医療対象者、患者票なくとも受診可能に

平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（8／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、「平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱い」についての事務連絡を行った。　平成26年8月15日、および8月19日からの京都府、兵庫県、広島県における大雨による災害に伴い、関連書類等を紛失、あるいは持たずに避難している住民に対し、被災者の保護および医療確保の観点から、公費負担医療が受けられる取扱いとするもの。　たとえば、被爆者健康・・・

2014年07月30日(水) ［小児難病］医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第16回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。　平成27年1月から、新たな小児難病（小児慢性特定疾患）対策がスタートする。主な内容は、（1）医療費助成対象疾病の拡大（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額25・・・

2014年07月25日(金) ［小児難病］小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病（小児慢性特定疾患）対策を充実させるために、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は8月22日。　児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病（小児難病）対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）の一部改正を予定しており、意・・・

2014年07月17日(木) ［公費負担医療］台風8号による被災者、患者票等なくても受診が可能

台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日に、「台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年7月）の長野県における台風8号による被災で、公費負担医療の関連書類等を紛失したり、家に残したまま避難しているなど、必要な手続きをとることができないケースも考えられる(p1参照)。　このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、公費負担医療対象者の申し出と氏名、生年月日、住所等・・・

2014年07月08日(火) ［小児難病］小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第14回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額2500円～3万円）―などが行われる。　この日は、・・・

2014年06月06日(金) ［小児難病］小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第13回　6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。　改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。　具体的には、次のような見直しが行われた(p4～p8参照)(p20～p21参照)・・・

2014年04月23日(水) ［健診］妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9％にとどまる

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月23日に、平成25年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。平成25年4月現在の状況をまとめたもの。　少子化対策の一環として妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦の健康診査には公費助成が行われている。国は望ましい受診回数を「14回程度」としているが、平成19年までは、助成は地方（地方財政措置）による5回分だった。それに加え、平成20年に妊婦健康診査臨時特例交付金（基金）が創・・・

2014年03月28日(金) ［介護保険］居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。　ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

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