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2019年04月25日(木)

注目の記事 がん対策] がん研究10か年戦略は「概ね順調に進捗」 厚労省が中間評価

「がん研究10か年戦略」の推進に関する報告書(中間評価)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「がん研究10か年戦略」(2014年~23年)の中間評価結果をまとめた報告書を公表した。過去5年間のがん研究について報告書は、「解消されていない課題はあるものの、がん研究全体として概ね順調に進捗している」と評価。その上で、戦略の柱である、▽がんの本態解明に関する研究▽新たな標準治療を創るための研究▽ライフステージやがんの特性に着目した重点研究領域▽がんの予防法や早期発見手法に関する研究・・・

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2019年04月11日(木)

がん対策] がん検診受診率向上にナッジ理論を活用 厚労省がガイドブック

受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論(4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック  明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・

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2019年04月09日(火)

注目の記事 がん対策] 全部位全臨床病期のがん5年生存率67.9% 国がん研究班

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について5年生存率、10年生存率データ更新(4/9)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008~2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9%。97~99年の症例で初めて算出した時の62.3%から徐々に改善しており、研究班は「化学療法、放射線治療や早期発見技術の進歩が貢献していると考えられる」と分析している(p3参照)。 全国がんセンター協議会に加盟する施設の診断治療症例から、・・・

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2019年03月26日(火)

注目の記事 がん対策] 地域がん連携拠点病院、4月1日時点で392施設に 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院(高度型)」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院/50施設▽地域がん診療連携拠点病院/325施設▽特定領域がん診療連携拠点病院/1施設▽地域がん診療病院/36施設▽国立がん研究センター/2施設-となった。指定日は19年・・・

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2019年03月13日(水)

注目の記事 がん対策] 緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ がんとの共生検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会(第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。  緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・

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2019年03月07日(木)

注目の記事 がん対策] 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会

第14回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第14回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針(19年4月の指定から適用)を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・

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2019年02月18日(月)

がん対策] 小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定 

小児がん拠点病院の指定について(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・

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2019年02月07日(木)

注目の記事 がん対策] 静岡県立こども病院など15施設を「小児がん拠点病院」に選定

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第8回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42~p43参照)。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽埼玉・・・

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2019年01月21日(月)

がん対策] 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします~2万2000人のがん体験を国のがん対策に~(1/21)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。 調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2・・・

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2018年09月15日(土)

注目の記事 がん対策] 2014年がん罹患数は86.7万例、前年比1.8万例増 国立がんセンター

日本のがん罹患数・率の最新全国値公表(9/15)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例(p1参照)。 人口10万対の年齢調整罹患率は354.6(前年比3.5増)。男性は429.4、女性は300.7となった。症例を部位別にみると、男性は胃、肺、大腸、前立腺、肝の順に多く、女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順だった(p1参照)。・・・

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2018年09月12日(水)

がん対策] 2011年診断のがん、3年相対生存率は71.3% 国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率、2008~09年5年生存率公表(9/12)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3%であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対策推進基本計画により、今回初めて集計が行われた。 生存率集計は、全国のがん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、▽2011年にがんと診断された患者の3年生存率▽2008~09年にがんと診断された患者の5年生存率-を病期・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 がん対策] がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について(9/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た(有効回答率74.3%)(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [予算] 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5%増

平成31年度予算概算要求の概要(平成30年8月)(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予算比16.9%増)、がん対策177億円(4.8%増)、肝炎対策126億円(3.2%減)、難病対策1,116億円(7.5%増)、感染症対策258億円(10.8%減)-など(p4~p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

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2018年08月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月27日~9月1日

来週注目の審議会スケジュール(8月27日~9月1日)(8/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週8月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月28日(火)時間未定 閣議8月30日(木)13:00-15:00 第70回がん対策推進協議会14:00-16:00 第4回看護基礎教育検討会8月31日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 がん対策] 2014年のがん標準診療の実施率は73% 国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査(2014年)(8/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73%だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72%からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。 全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

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2018年07月31日(火)

注目の記事 がん対策] がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1~p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

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2018年06月26日(火)

がん対策] 第13回がんサバイバーシップオープンセミナーを開催

第13回がんサバイバーシップオープンセミナー(6/26)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医学・薬学 保健・健康
 国立がん研究センターは7月23日に、第13回がんサバイバーシップオープンセミナーを開催する。テーマは「Cancer survivorship: Optimizing health care, health, function, and well-being がんサバイバーシップに関する世界の趨勢~最善のケアと健康を実現するために」。がんサバイバーシップ研究に取り組み、専門書籍の編集も行っているMichael Feuerstein博士が、英語で講演を行う(逐次通訳あり)(p1参照)。 日時は7月・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

経済財政諮問会議(平成30年第9回 6/15)、未来投資会議(第18回 6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を決定した。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・

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2018年06月01日(金)

がん対策] がんゲノム情報管理センターを6月1日開設 がん研究センター

がんゲノム情報管理センター(C-CAT)開設(6/1)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医学・薬学 保健・健康
 国立がん研究センターは6月1日、がんゲノム医療情報を集約・管理し、利活用の推進を図る「がんゲノム情報管理センター(C-CAT)」を開設した。 C-CATは、国が推進するがんゲノム医療の新たな拠点として、知識データベースの構築などを通して、中核拠点病院などと日本のがんゲノム医療を推進する。2019年初めには、がんゲノム医療・研究のマスターデータベースである「がんゲノム情報レポジトリー」の試運転を開始する予定・・・

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2018年05月30日(水)

がん対策] 小児・AYA世代の年間がん診断症例数を推計 がん研究センター

「がん情報サービス」に<小児・AYA 世代のがん罹患> 統計解説ページを新規掲載(5/30)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターは5月30日、2009年から2011年に新たにがんと診断された小児(0~14歳)・AYA(15~39歳)世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計し、がん情報サービスのウェブサイト上で公開した。これまで小児からAYA世代のがん罹患率を全国規模の人口集団ベースで、小児がん国際分類に沿って集計した例はなく、これら世代に多く見られるがん種の順位とともに、初めての公表となった(p1参照)。 全国がん罹患モニタ・・・

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2018年03月27日(火)

注目の記事 がん対策] がんゲノム医療連携病院、100施設が決定 厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院・がんゲノム医療連携病院の一覧表(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日付で、がんゲノム医療中核拠点病院と連携する「がんゲノム医療連携病院」の一覧を公表した(p1~p4参照)。連携病院となったのは、札幌医科大学附属病院など100施設。2018年4月から運用を開始する。 連携病院は、中核拠点病院が候補を選定し、厚労省に申請した医療機関。今回は▽北海道大学病院:2施設▽東北大学病院:6施設▽国立がん研究センター東病院:6施設▽慶應大学病院:24施設▽国立がん研究センター・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [健康] 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相

加藤大臣会見 概要(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・

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2018年02月28日(水)

がん対策] 最新の5年、10年相対生存率データを一般公開 がん研究センター

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新 グラフを描画する生存率解析システムKapWebなどにて公開(2/28)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターの研究班は2月28日、全国がんセンター協議会(全がん協)の加盟施設におけるがんの診断治療例について、部位別の5年相対生存率と10年相対生存率を集計し、全がん協のホームページ上で一般公開した。日本でこの規模のがんの10年相対生存率を集計するのは2017年に続いて3回目。全部位・全臨床病期の5年相対生存率は67.6%となり、1997年の62.0%から徐々に改善している傾向がみられた。研究班は、「化学療法、・・・

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2018年02月26日(月)

がん対策] JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。(2/26)《地域医療機能推進機構》
発信元:独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(NCCH)は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。 協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター・・・

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