-
2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
-
自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
-
2009年05月29日(金)
市区町村がん検診、胃がん・乳がん等がほぼ100％実施に対して肺がんは95.4％
-
厚生労働省が5月29日に公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。同調査は、各都道府県を通じ、管内の1818市区町村に対して、平成21年1月1日時点のがん検診の実施状況について行ったもの。
結果概要によると、健康増進法に基づくがん検診を実施していると回答した市区町村数は、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がんでは1816～1817市区町村とほぼ100％実施していたのに対して、肺がんは1735市区町村と95.4％の・・・
-
2009年05月27日(水)
乳がん検診、国指針の検査方法実施は5割未満 東京都がん検診実態調査
-
東京都は5月27日に、平成20年度東京都がん検診実態調査結果を公表した。この調査結果は、職域のがん検診実施状況を初めて詳細に調査したもので、平成20年12月15日に公表した、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の速報値等を確定したもの(p3参照)。
事業所におけるがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割(p124参照)(p133参照)(p143参照)。子宮がん、乳がん検診を実・・・
-
2009年05月22日(金)
大腸がん撲滅キャンペーン等の事例報告 がん普及啓発懇談会
-
厚生労働省が5月22日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配布された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された(p1参照)。
公開シンポジウムでは、大腸がん撲滅キャンペーン、乳がん検診率50％以上達成に向けた戦略的施策等について事例報告が行われた(p5～p41参照)。
また、懇談会では、平成21年度の補正予算案の概要について報告が行われ、1次補正予算として、新規に女・・・
-
2009年03月18日(水)
複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ 厚労省通知
-
厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・
-
2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
-
- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
-
2008年12月26日(金)
市区町村におけるがん検診の実施状況を公表 厚労省
-
厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている&・・・
-
2008年12月26日(金)
がんの普及啓発について、公開シンポジウムと懇談会を開催 厚労省
-
厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動・・・
-
2008年12月15日(月)
東京都、全国初のがん検診受診状況調査を公表
-
東京都は12月15日に、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の結果速報を公表した。この調査は、5つのがん検診について、受診率・検診内容・検診機会等を詳細に把握する、全国で初めてのものとしている(p1参照)。
調査対象は、東京都（島しょを除く）に居住する満40歳以上の男性2000人及び満20歳以上の女性3000人の計50000人で、2328人（46.6％）から回答が得られた。
調査結果によると、がん検診受診率は、胃がん35.7・・・
-
2008年12月12日(金)
効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を 日看協
-
日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・
-
2008年11月28日(金)
がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ
-
厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、（1）平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5～p15参照)（2）がん対策推進基本計画の進捗状況(p16～p96参照)（3）がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97～p99参照)―について報告が行われた。
資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27～p34参照)。
また、がん対策推進基本計画の中間・・・
-
2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
-
日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
-
2008年08月21日(木)
東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施
-
東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)。
その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・
-
2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
-
東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
-
2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
-
厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
-
2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
-
- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
-
2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
-
厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
-
2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
-
厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
-
2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
-
2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
-
厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
-
2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
-
厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
-
2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
-
厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
-
2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
-
東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
-
2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
-
厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、（1）主な論点(p4～p16参照)（2）受診率の推計方法（案）(p17～p26参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法（案）(p27～p35参照)（4）宮城県のがん検診精度管理（宮城県提出資料）(p36～p44参照)（5）がん検診関係資料(p45～p62参照)―についてま・・・
-
2008年01月18日(金)
厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明
-
- 第68回 市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」（1／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
