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2012年03月13日(火)

注目の記事 [地域保健] 子宮がん、乳がんの検診率向上も、胃・肺のがんでは受診率低下

平成22年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。
 まず地域保健事業を見ると、(1)市区町村の妊産婦一般検診受診者は、妊婦127万6637人(対前年度比マイナス2.1%)、産婦は6万5442人(同マイナス1.7%)(p5参照)(2)市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児で84.0%、3~5ヵ月児で95.3%、6~8ヵ月児で82.3%・・・

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2012年03月01日(木)

注目の記事 [がん対策] 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50%達成へ

がん対策推進協議会(第32回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
 前回(2月1日)示された案からの大きな変更点をあげると、(1)「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)(2)優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・

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2012年02月16日(木)

[健康] 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を

全国健康づくり施策担当者会議資料(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
 平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値(たとえば、がん検診受診率を50%にするなど)を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・

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2011年12月12日(月)

[予防接種] 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望

子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書(12/12)《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
発信元:子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか   カテゴリ: 医療制度改革
 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議など5団体は12月12日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、「子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書」を提出した。
 要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50%程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・

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2011年12月12日(月)

[社会保障] 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理

社会保障・税一体改革分科会(12/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
 内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・

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2011年12月12日(月)

[がん対策] 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す

がん対策推進協議会(第29回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
 この日に示された骨子案では、(1)放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実(2)がん医療に携わる専門医療従事者の育成(3)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み(4)がん予防(5)がんの早期発見(6)がん研究(7)がん患者・・・

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2011年12月07日(水)

[特定健診] 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第1回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく(1)今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導(2)特定健診・保健指導の実施上の課題(3)今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・

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2011年12月07日(水)

[復興支援] 南三陸町の乳がん検診受診料を一部助成  乳房健康研究会

ピンクリボンでつなぐ絆プロジェクトin南三陸(12/7)《乳房健康研究会》
発信元:乳房健康研究会   カテゴリ: 保健・健康
 認定NPO法人乳房健康研究会は、12月7日のプレスリリースにおいて、「ピンクリボンでつなぐ絆」プロジェクトの活動の一環として、宮城県南三陸町での平成24年度の乳がん検診の受診料を一部助成することを公表した。
 同プロジェクトは、東日本大震災で被災した女性たちがさらに乳がんで悲しまないために、乳がんの早期発見を目指して立ち上げられた。平成23年11月26日に、南三陸ホテル観洋にて開催された「ピンクリボンでつなぐ・・・

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2011年12月07日(水)

[社会保障] 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題

財政制度等審議会 財政制度分科会(12/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
 社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業(9.2兆円、2015年度ベース)の内訳(p78参照)や地方単独・・・

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2011年12月02日(金)

注目の記事 [医療保険] レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供  厚労省

第1回レセプト情報等の提供について(12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日~平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
 今回は、(1)地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究:京都大学(2)レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究:近畿大学(3)レセ・・・

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2011年11月18日(金)

注目の記事 [がん対策] 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す

がん対策推進協議会(第28回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
 今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、(1)緩和ケア(2)地域連携と在宅医療(3)医療機関の整備等(4)相談支援・情報・・・

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2011年11月02日(水)

[がん対策] がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要

がん対策推進協議会(第27回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
 がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [健康日本21] 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17%にとどまる

健康日本21評価作業チーム(第6回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・

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2011年09月26日(月)

[健康] 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す

「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ(9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月26日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめを公表した。同検討会は、平成23年6月に設置されたもので、これまで、(1)データベース構築に当たって必要な項目(2)健康診断など、離職後も含めた長期的な健康管理の在り方―などについて計4回の検討を行ってきたもの。
 (1)のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、(i)個人識別情報(ID番号・・・

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2011年09月08日(木)

[健康日本21] 糖尿病の合併症はD判定、年間2000人以上が新たに視覚障害

健康日本21評価作業チーム(第5回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が9月8日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康日本21のうち(1)糖尿病(p83~p99参照)(2)循環器病(p100~p125参照)(3)がん(p126~p135参照)―の3分野の評価について議論を行った。
 (1)の糖尿病については、糖尿病有病者数が目標値の推計1000万人を有意に下回ったことなどから、目標達成したとして「A」判定としている(p93参照)。しかし、合併症については・・・

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2011年08月25日(木)

[がん対策] 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を

がん対策推進協議会(第23回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
 意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
 新規要望事項では、たとえば(1)化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・

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2011年08月18日(木)

注目の記事 [24年度予算] 社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を  民主党

平成24年度予算概算要求にむけて(8/18)《民主党》
発信元:民主党 陳情要請対応本部   カテゴリ: 予算・人事等
 民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
 同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・

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2011年07月25日(月)

注目の記事 [がん対策] 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い

平成23年度全国がん対策関係主管課長会議(7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
 資料では、(1)がん対策推進基本計画の変更(p3~p6参照)(2)がん診療連携拠点病院の整備(p8~p10参照)(3)がん検診の受診状況・・・

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2011年07月12日(火)

注目の記事 がん検診] 無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30%台に

平成22年国民生活基礎調査におけるがん検診の受診状況について(7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
 40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、(1)胃がんでは・・・

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2011年06月29日(水)

注目の記事 [がん医療] がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告

がん対策推進協議会(第21回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
 がん対策推進基本計画は平成19年6月に、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少(75歳・・・

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2011年04月08日(金)

注目の記事 [医療保険] 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認

全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価(中間評価)(4/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)
 目標・施・・・

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2011年02月23日(水)

[地域保健] がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず  厚労省

平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
 資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人(対前年度比103.7%)、産婦が6万6590人(同101.5%)であった(p4参照)
 保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人(同106.5%)、デイ・ケアが19万2214人(同92.0%)・・・

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2011年02月18日(金)

[がん対策] 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討

胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書(2/18)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
 胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
 参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、(1・・・

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2011年02月07日(月)

注目の記事 [公立病院] 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設

全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議(2/7)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
 まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・

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2011年02月03日(木)

[がん対策] 24年度末までにがん検診受診率50%を目標に掲げる  秋田県

秋田県がん対策推進計画アクションプラン(案)(2/3)《秋田県》
発信元:秋田県   カテゴリ: 保健・健康
 秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン(案)を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)
 アクションプランの項目は(1)たばこ対策(2)がん検診対策(3)がん医療の均てん化(4)患者団体等と・・・

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