-
2014年03月27日(木)
[がん対策] 医師立会いなくX線検査可能とする法案、肺がん検診指針も改定へ
-
- がん検診のあり方に関する検討会(第8回 3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
-
2014年03月18日(火)
[地域保健] がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下
- 厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p19参照)の実施状況を整理したもの。 まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人(対前年度比3.6%減)、産婦6万5551人(同0.6%増)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児が83.6%、3~5ヵ月児が95.5・・・
-
2014年03月17日(月)
[健康] 都民の健康づくり支援のための情報提供サイトを開設 東京都
- 東京都は3月17日に、都民の健康づくりを支援するためのポータルサイト「とうきょう健康ステーション」を開設したことを公表した。 本ホームページサイトは、スマートフォン・タブレット端末からもアクセス可能で、既存のホームページの情報を統合・更新し、「受けよう!がん検診」「東京都健康推進プラン21」「健康づくり」「あなたの生活習慣チェック!」など、カテゴリ別に検索しやすくなっている。 たとえば、「受けよう!・・・
-
2014年03月06日(木)
[がん対策] 都民のがんの理解促進へ情報提供サイトを開設 東京都
- 東京都は3月6日に、がんに関する様々な情報を掲載した「東京都がんポータルサイト」を開設したことを公表した。 本ホームページサイトは、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、重点的に実施している事業の1つ。東京都福祉保健局のホームページ内に開設された。 がん患者・家族の医療機関の選択や、都民のがんに対する理解の促進などに役立つよう、(1)がん患者・家族にも医療従事者にも分かりやすい分類(・・・
-
2014年03月04日(火)
[がん対策] 拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進
- 厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。 健康局の所管事項も他局同様に幅広く、(1)がん対策(2)生活習慣病対策(3)地域保健対策(4)移植医療対策(5)予防接種対策(6)新型インフルエンザ対策(7)難病対策(8)リウマチ・アレルギー対策(9)肝炎対策(10)原爆被爆者対策―など多岐に・・・
-
2014年02月24日(月)
[予防接種] HPVワクチンの定期接種に強く反対 薬害オンブズパースン会議
-
- HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―(2/24)《薬害オンブズパースン会議》
- 発信元:薬害オンブズパースン会議 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
-
2014年02月18日(火)
[がん検診] 女性の健康週間に合わせ検診呼びかけイベント等を開催
- 東京都は2月18日に、「20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう!」と題する子宮頸がん検診受診の呼びかけを開始した。3月1日~8日の「女性の健康週間」に合わせ、20~30代の女性に多い子宮頸がんの早期発見に向けた啓発を目指したもの。 子宮頸がん検診は20歳から受診できる。早期発見、早期治療が大切なことから、都では普及啓発への取り組みとして(1)啓発ポスターの作成(2)街頭キャンペーン(3)パネル展開催(4)東・・・
-
2014年01月22日(水)
[健康] 高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める
- 厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年(平成25年)8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101~p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している(平成25年9月)(p95~p100参照)。 推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・
-
2014年01月21日(火)
[がん対策] 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも(1)疾病対策(p9~p22参照)(2)移植医療対策(p23~p35参照)(3)肝炎対策(p36~p41参照)(4)感染症対策(p42~p69参照)(5)がん対策・健康増進施策(p70~p94参照)―に注目してみよう。 (1)の疾病対策では、難病対策改革が・・・
-
2014年01月10日(金)
[健康] 職域がん対策支援に、講演会開催とハンドブック作成
- 東京都は1月10日に、職場のがん対策を支援するため、講演会の開催と健康管理担当者のためのハンドブックを作成したことを公表した。 ハンドブックは、「大切です 職場のがん検診」と題し、職場でがん検診を推進する際の重要事項を4つのヒントとしてまとめ、イラストなどでわかりやすく紹介している。配布先は、健康保険組合、商工会議所、職域関係団体など(p1参照)。 講演会は、「考えてみませんか?企業におけるがん予・・・
-
2013年12月26日(木)
[予防接種] HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を
-
- 子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について(12/26)《日本産科婦人科学会ほか》
- 発信元:日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
-
2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
-
2013年10月25日(金)
[予防接種] HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難
- 政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例(重症例も含む)が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」(25年6月14日)旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・
-
2013年09月20日(金)
[がん対策] がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討
-
- がん対策推進協議会(第40回 9/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
-
2013年09月18日(水)
[健康] 健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足
- 厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13~p25参照)。 これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・
-
2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
-
2013年08月27日(火)
[税制改正] 予防接種の自己負担額を医療費控除の対象とすることなどを要望
-
- 平成26年度 厚生労働省 主な税制改正要望(案)(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 税制改正
医療関係では、次の6項目があげられている(p1~p2参照)。
(1)社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)
(2)医療法人の社会保険診療以外部分に係る「事業税の軽減措置」の存続(p7参照)
(3)研究開発税制の上乗せ措置(高水準型・増加型)の拡充等(所得税、法人税等)(p8参照)
(4)特定健診・保健指導・・・
-
2013年08月26日(月)
[がん検診] 10月1日二子玉川ライズ等にて乳がん検診啓発イベント 東京都
-
東京都は8月26日に、「ピンクリボン in 東京2013」の開催について発表した。
ピンクリボン運動は、乳がんの正しい知識の啓発と、乳がん検診受診による早期発見・早期治療を推進するために世界規模で行われている運動。日本では2003年からピンクリボンフェスティバルが開催されている。
ピンクリボン in 東京2013では、二子玉川ライズ(東京都世田谷区)にて映画コメンテーターLiLiCoさんのトークショーなどのイベントとマン・・・
-
2013年08月22日(木)
[健診] 人間ドックでの乳がん発見、他のがん種に比べて飛躍的に増加
- 日本人間ドック学会は8月22日に、2012年「人間ドックの現況」を発表した。 これは、2012年12月現在の、人間ドック指定病院や施設の状況を調査・分析したものである。 まず、2012年12月現在の人間ドック指定病院等の状況を見ると、2日ドックは378施設、1日ドックは71施設で、うち機能評価認定を受けている施設は286となっている(p3参照)。都道府県別に見ると、やはり東京、千葉、福岡、神奈川、京都、大阪といった大都市・・・
-
2013年08月22日(木)
[税制改正] 社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望
-
日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、(1)福島原発事故対策(2)医業経営(3)医療法改正に伴う経過措置(4)勤務環境(5)患者健康予防(6)社会医療法人(7)医療施設・設備(8)その他―の8つのカテゴリに分類された。
(1)の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・
-
2013年07月31日(水)
[がん検診] ソーシャルマーケティング手法も活用し、がん検診普及・啓発を
-
- がん検診のあり方に関する検討会(第7回 7/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
この日は、厚労省当局から中間報告書(案)が提示され、これに基づいて議論を行った(p48~p58参照)。
中間報告書案の柱は、(1)検診の精度管理および事業評価(2)検診の受診率向上施策―の大きく2本である。
(1)の検診の精度管理に関しては、これまでに「目標と標準の設定」「質と達成度のモニタリング・分析」「改善に向けた取組」の3段階・・・
-
2013年07月03日(水)
[がん検診] 検診区分や無料クーポンの有無に応じて、受診率向上対策を検討
-
- がん検診のあり方に関する検討会(第6回 7/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
この日は、厚労省当局から「がん検診の受診率向上施策・精度管理」について、これまでの議論の整理と、今後の論点案が提示された。
まず、受診率向上に向けたこれまでの議論を整理すると、(1)がん検診受診率は低く、受診勧奨を行っている市区町村も少ない(2)国の検診無料クーポン配付などの取組みにより、徐々に検診受診者数は増加している(3)・・・
-
2013年06月24日(月)
[予防接種] HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示
-
日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
平成25年6月1・・・
-
2013年06月12日(水)
[診療報酬] 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
-
厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、(1)主治医機能の評価(2)診療所の機能と初・再診料―と・・・
-
2013年05月16日(木)
[社会保障] 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
-
内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250%近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入(つまり税収)を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。