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2014年11月21日(金) ［医療情報］医療分野番号制度「中間まとめ」案提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p16参照)(p17～p32参照)が提示された。医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用促進のため、多くの関係者が必要性を唱えている一方、内閣府が2015年10月にスタートさせようとしている「マイナンバー制度」とは別の「医療等ID」を求める声もあり、今後が注目されている。　中間まとめ・・・

2014年11月17日(月) ［高齢者］高齢者向けのがん講座　都健康長寿医療センター

老年学公開講座「テロメアから解き明かす高齢者のがん」（11／17）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　独立行政法人・東京都健康長寿医療センターは1月26日、老年学公開講座「テロメアから解き明かす高齢者のがん」を開催する。細胞が増えるための仕組み「テロメア」の性質が、がん細胞では変わってくることに着目し、高齢者のがんに関する先端研究などについて、専門家が講演する。講演テーマには、「高齢者で短くなるテロメアって何？」、「お酒でテロメアが縮む？」などがある(p1参照)。　開催日時は、1月26日（月）午後1・・・

2014年11月14日(金) ［先進医療］先進医療を実施している医療機関の一覧を公表　厚労省

先進医療を実施している医療機関の一覧（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　11月1日現在で【先進医療B】44種類(p21～p34参照)あるいは【先進医療A】58種類(p1～p21参照)を実施している医療機関について、厚生労働省が11月14日に公表。たとえば【先進医療B】のうち、「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術　腎がん（長径が7cm以下でリンパ節転移および遠隔転移していないものに限る）」の実施機関として、聖路加国際病院（東京）、九州大学病院（福岡）などが新たに加わった。・・・

2014年11月13日(木) ［がん対策］ CLで検診機関の評価強化を　がん検診のあり方に関する検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第10回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）乳がん検診等の実態(p3～p7参照)（2）チェックリスト（CL）の改定(p8～p12参照)（3）胃がん検診(p13～p17参照)―などについて議論した。　（2）では、斎藤博構成員（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長）が検診機関（医療機関）の評価体制強化を提案。検診機関ごとのデータを市町村が回収し、市町村・・・・

2014年11月13日(木) ［がん対策］乳がん検診などの実態を議論　がん検診のあり方に関する検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第10回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）乳がん検診等の実態（2）チェックリストの改定（3）胃がん検診―などについて議論した。　（11月14日に資料を配信します）・・・

2014年11月12日(水) ［先進医療］先進医療技術Bの1技術が条件付き適　先進医療技術審査部会

先進医療技術審査部会（第23回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　先進医療技術Bとして継続審議されていた「咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術」が11月12日、総評で「条件付き適」と判断された(p11参照)(p14参照)。実施条件は、「腫瘍部位、手術後造設等を行った時期等の情報を付記する」「ヒトパピローマウイルス（HPV）陽性の有無（血清および組織）について術前の検査項目に追加する」など(p14～p15参照)。　なお、先進医療Bとして申請されていた「腹膜播種を伴う胃・・・

2014年11月06日(木) ［先進医療］先進医療Bとして2技術が了承される

先進医療会議（第24回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　先進医療Bとして、「炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発の検出」(p28～p73参照)が総評で「条件付き適」(p34参照)、「高度リンパ節転移を有するHER2陽性切除可能進行胃がんまたは食道胃接合部腺がんに対するトラスツズマブ併用化学療法」(p74～p117参照)が総評で「適」(p84参照)と判断された。・・・

2014年11月05日(水) ［診療報酬］患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に

中央社会保険医療協議会総会（第285回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ　患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会総会（第284回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示　患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

2014年10月16日(木) ［がん対策］院内がん登録標準様式、ステージや治療内容等66の項目案を提示

厚生科学審議会がん登録部会（第3回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は10月16日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。　この日は、院内がん登録の項目などについて報告を受けるなどした。　厚労省当局からは、院内がん登録（標準登録様式）の項目案として66項目が示された(p9～p12参照)。大枠は次の通りである。（1）基本情報（病院等の名称や患者の氏名、性別、生年月日など7項目）(p9参照)（2）診断情報（来院経路や発見経緯など9項目）(p9参照)（3）腫瘍・・・

2014年10月10日(金) ［介護］人生90年、100年時代を快適にする「老活」をテーマにセミナー

2014年『介護の日』セミナーを開催します（10／10）《がんばらない介護生活を考える会》: 発信元：がんばらない介護生活を考える会　　カテゴリ： 介護保険

　がんばらない介護生活を考える会は、「介護の日」に当たる11月11日に、「人生90年時代の老活のススメ！～元気に外に出よう～」と題するセミナーを開催する。　老活とは「人生90年、100年時代をより楽しく快適なものにするため」の日々の活動のこと。同会は、「60代になったらますます人が集うところに出向いていき、好奇心を持ち続けられるように」との思いからセミナーを開催している(p1参照)。　会場は、有楽町朝日ホー・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月08日(水) ［診療報酬］「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討

中央社会保険医療協議会総会（第283回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。　この日は、DPCデータを第3者（研究者等）に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85～p167参照)や保険医療材料専門部会(p76～p84参照)などから報告を受けた。　DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている（DPCデータ）。　DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・

2014年10月02日(木) ［高齢者］第2の認知症「レビー小体型認知症」をわかりやすく紹介　都医学研

平成26年度都医学研都民講座（第6回）知っていますか？第2の認知症「レビー小体型認知症」（10／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　東京都と東京都医学総合研究所は12月3日に、都医学研都民講座「知っていますか？第2の認知症『レビー小体型認知症』」を開催する。　都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。　平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えることを目的としている<・・・

2014年10月02日(木) ［先進医療］腹膜偽粘液腫に対するCRS・PIC組合せ療法は「条件付き適」

先進医療会議（第23回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は10月2日に先進医療会議を開催し、新規技術の科学的評価などを行った。　先進医療技術には、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。　この日は、先進医療Bとして「腹膜偽粘液腫の減量切除術に対する周術期腹腔内化学療法」が、総評で「条件付き適」と判断された・・・

2014年09月30日(火) ［がん対策］「がん患者の治療と仕事の両立」優良取組企業の表彰候補を募集

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集します！（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月30日に、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」を実施するため、表彰候補となる企業を募集することを発表した。　東京都では、がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指し、がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を表彰することで、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会・企業に広く普及・定着させるとともに、企業における、がんをはじめとした傷病を・・・

2014年09月24日(水) ［規制改革］関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承

関西圏国家戦略特別区域会議（第2回　9／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。　この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2～p3参照)。　医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。（1）保険外併用療養に関する特例（2）病床規制に係る医療法の特例　（1）の「保険外併用療養」に関する特例としては、次のように先進的な医療技術（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダまたはオース・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月19日(金) ［がん対策］予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向

がん対策推進協議会（第45回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策」と「がん対策推進基本計画の中間評価」が議題となった。　前者の「今後のがん対策」については、委員等から発表が行われている。　堀田委員（国立がん研究センター理事長）は、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざして」と題して意見を述べた(p4～p39参照)。　そこでは、今後のがん対策に向けた課題として次・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月18日(木) ［がん対策］ 40～64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨

がん検診のあり方に関する検討会（第9回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月18日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、今後の検討会の進め方について確認したほか、乳がん検診について議論を行った。　厚労省当局からは、当面検討すべき課題として次の3点が掲げられた(p5参照)。（1）乳がん検診：現状、知見の整理（視触診、デジタルマンモグラフィ、超音波検査）（2）胃がん検診：現状、知見の整理（エックス線検査、内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリ・・・

2014年09月11日(木) ［先進医療］ da Vinciサージカルシステムを用いた直腸がん手術は継続審議

先進医療技術審査部会（第21回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は9月11日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性を学術的視点から審査した。審査部会は、先進医療会議の下部組織で、薬事法未承認の医薬品・医療機器を用いるなど安全性が確立されているとは言難い「先進医療B」について、詳しく審査する役割を担っている。　今回は、「直腸悪性疾患に対する内視鏡手術支援用ロボット・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

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