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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月20日(月)
［看護］ 「看護師の積極的な活用が期待される業務・行為」今年度中に整理
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厚生労働省が12月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、今後の検討に係る論点が整理された。
看護師の業務範囲や特定看護師（仮称）の業務範囲については、第3回チーム医療推進会議（平成22年10月29日開催）で示された「当面の検討の進め方」に従い、看護業務実態調査結果を踏まえて（1）大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施・・・
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2010年12月09日(木)
［チーム医療］ 医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング
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厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として（1）歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等（2）歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画（3）各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6～p16参照)。
このほか、薬剤・・・
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2010年12月06日(月)
［看護］ 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を
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厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・
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2010年11月19日(金)
［チーム医療］ チーム医療成立の課題に、総定員法の弊害を指摘
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厚生労働省が11月19日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について議論した。
前回の初会合では、（1）同ワーキンググループにおける検討の方向性（2）チーム医療の推進方策を検討する際の視点（3）ガイドラインに盛り込むべき内容―について議論を行った(p3～p8参照)。
この日は、チーム医療を推進するための方策について関係者からヒアリ・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月11日(木)
［チーム医療］ 業務独占資格である特定看護師創設の必要なし 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
今回は、医師・看護職員9120名（各4560名）を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1～p3参照)。
現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施（医師回答：77.7％、看護職員回答：88.1％）」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・
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2010年11月04日(木)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」要望、パブリックコメント結果報告
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政府が11月4日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、10月19日まで受付けていた「元気な日本復活特別枠」要望における、パブリックコメントの結果が報告された。
厚生労働省は15の要望事業を提示しており、あわせて6972の意見が寄せられた(p10参照)。
「地域医療確保推進事業」については、「医師確保、勤務医の負担軽減など地域医療の確保に資する」「質の高い医療を効率的に・・・
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2010年11月01日(月)
［看護］ 救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング
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厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・
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2010年10月29日(金)
［チーム医療］ 一般看護師に無理で、特定看護師に可能な医行為なし 日医
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厚生労働省が10月29日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの審議状況などが報告された。
推進方策検討WGは、チーム医療に取組むための指針策定などを行うために設置された。10月4日の初会合では、「将来あるべきチーム医療を念頭に推進方策を考えるべき」「法的に『やってよい』行為を整理することがチーム医療推進のポイントになる・・・
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2010年10月20日(水)
［看護］ 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
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厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・
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2010年10月15日(金)
［医療提供体制］ 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年10月06日(水)
［チーム医療］ チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す
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厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・
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2010年10月05日(火)
［チーム医療］ チーム医療に取組むためのガイドライン作り始まる 厚労省
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厚生労働省が10月4日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの初会合で配付された資料。本ワーキンググループは、チーム医療の推進に関する検討会の報告書（平成22年3月）を受けて、チーム医療を推進するための方策を検討するために、チーム医療推進会議の下に設置された。検討課題は、（1）チーム医療の取組み指針となるガイドライン策定（2）ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進方策（3）各医療スタ・・・
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2010年09月30日(木)
［チーム医療］ 特定看護師養成調査試行事業に、11大学院1研修機関を指定
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厚生労働省は9月30日に、「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について公表した。特定看護師（仮称）とは、「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において、専門的な臨床実践能力を有する看護師が、医師の指示（場面によっては「包括的指示」）を受けて、従来一般的には看護師が実施できないと理解されてきた医行為を幅広く実施できるようにするために構築する新たな枠組みである(p1参照)。
今般・・・
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2010年09月27日(月)
［チーム医療］ 看護師・医師とも、動脈ライン採血等は看護師の業務と考える
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厚生労働省が9月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査の結果が報告された。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えられる医行為―についてアンケート調・・・
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2010年09月10日(金)
［医療安全］ 向精神薬の過量服薬への取組をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、向精神薬等の処方せん確認の徹底等に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者からのヒアリング等により実態把握等を行ってきた。今回、「過量服薬への取組」をとりまとめたとして、周知徹底を求めている。
「過量服薬への取組」では、薬物治療のみに頼らない診療体制の構築に向けた対策がまとめられている(p3～p8参照)。また、過量服・・・
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2010年08月31日(火)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。
厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。
それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年07月22日(木)
［救急］ 日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入
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- チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入（7／22）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・
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2010年07月16日(金)
［チーム医療］ 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告
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厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、（1）看護業務実態調査（2）特定看護師（仮称）養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が（1）特定機能病院：83施設（2）規模別の病院：約1600施設（3）有床・無床診療所：約1000施設（4）訪問看護ステーション：約540か所（5）専門・・・・
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2010年07月15日(木)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業に4大学院を指定 厚労省
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・
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2010年07月14日(水)
［診療報酬］ 55年通知の適正運用を診療側要望、今後も議論へ 中医協総会
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厚生労働省が7月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、コスト調査分科会から平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」について、DPC評価分科会から平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果」について報告を受けるとともに、55年通知に関する議論などを行った。
『55年通知』とは、（1）保険適応外であっても、医学上、公知の有効性がある場合には柔軟に対応する（2）支払機関は審査にあ・・・
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2010年06月17日(木)
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程・・・
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