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2023年02月11日(土)
［医療提供体制］ マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5％に 厚労省集計
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厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。 オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療・・・
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2023年02月10日(金)
［医療改革］ 保険証廃止後の資格確認書の有料化案に慎重姿勢 加藤厚労相
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マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した。 加藤厚労相は「医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と指摘。その考え方に基づくなら、資格確認・・・
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2023年02月01日(水)
［医療改革］ マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM
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- 「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年01月31日(火)
［診療報酬］ 医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可 厚労省
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- 医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針
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電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。 厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・
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2022年12月23日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省
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厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 12月4日時点で過半数の病院がマイナ保険証に対応可 厚労省
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厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。 病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が・・・
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2022年11月08日(火)
［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
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政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年10月28日(金)
［医療改革］ 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針
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社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・
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2022年10月19日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・
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2022年10月14日(金)
［医療改革］ 紙レセプトの医療機関にマイナ保険証の簡易なシステム 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。 医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診・・・
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2022年08月03日(水)
［診療報酬］ オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相
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後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの・・・
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2022年05月25日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計
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社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険・・・
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