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2007年07月20日(金)

療養病床や介護療養病床など、病院の1日平均患者数が増加

病院報告(平成19年2月分概数)(7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した「病院報告」の平成19年2月分概数。平成19年2月末現在の病院の1日平均患者数は136万5886人で、前月に比べ3万6371人増加している。
 また、病院の療養病床の平均患者数は31万6948人で前月より2453人増加している。介護療養病床の平均患者数は10万1870人で、前月より280人増加した。
 外来患者数は、前月より14万1740人増加して、151万8243人となっている。
 平均在院日数については、病院全体で3・・・

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2007年06月06日(水)

療養病床の平均在院日数が引き続き減少  病院報告

病院報告(平成18年12月分概数)(6/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月6日に公表した「病院報告」の平成18年12月分概数。平成18年12月末現在の病院の1日平均患者数は133万3409人で、前月に比べ1万3102人減少している。
 また、病院の療養病床の平均患者数は31万4727人で前月より233人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万2377人で、前月より430人減少した。
 外来患者数は、前月より4万5310人減少して、150万3458人となっている。
 平均在院日数については、病院全体で33・・・

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2007年05月30日(水)

東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言

介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言(5/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保険局   カテゴリ: 介護保険
 東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定(マイナス4.0%)による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4~p28参照)
 提言では、(1)人件費比率の設・・・

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2007年05月16日(水)

後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する

中央社会保険医療協議会 総会(第104回 5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
 調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17%で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6%であったと報告している(p10参照)(p168~p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・

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2007年05月15日(火)

1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続  病院報告

病院報告(平成18年11月分概数)(5/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
 病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
 外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
 平均在院日数については、病院全体で33.8・・・

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2007年04月18日(水)

病院の療養病床数、減少傾向さらに続く  病院報告

病院報告(平成18年10月分概数)(4/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日(前月比マ・・・

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2007年03月28日(水)

有床診の入院医療費が減少  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第102回 3/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4~9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7%だった。3ヶ月毎にみると、4~6月はマイナス1.0%だが、7~9月では、マイナス2.4%となっている(p34参照)。その他、(1)医療機器に係る保険適用決定区分案(p3~p9参照)(2)平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10~p13参照)(3・・・

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2007年03月05日(月)

病院の1日平均患者数、療養病床で連続減少  病院報告

病院報告(平成18年8月分概数)(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月5日に公表した「病院報告」の平成18年8月分概数。平成18年8月末現在の病院の1日平均患者数は135万1966人で、前月に比べ949人増加している。病院の療養病床の平均患者数は32万1266人で前月より507人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3287人で、前月より76人増加した。外来患者数は、前月より5万7897人増加して、155万8520人となっている。平均在院日数については、病院全体で33.7日(前月比マイナ・・・

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2007年01月31日(水)

医療費の伸び率、前年度比3.1%で改定率と同水準

中央社会保険医療協議会 総会(第98回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0%であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率(対前年度比)と比較した場合、その差はマイナス3.1%で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・

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2007年01月19日(金)

病院の療養病床数、減少傾向継続  病院報告

病院報告(平成18年6月分概数)(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日(前月比マイナス1.4日)、一般病床では18.8日(前月比マイナス0.6日)、療養病床では157.1日(・・・

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2007年01月01日(月)

平成18年の出生数は増加  人口動態推計

平成18年 人口動態統計の年間推計(1/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月1日に公表した「平成18年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成18年1月~10月分と「人口動態統計月報(概数)」の平成18年1月~7月分までを基礎資料として、我が国における日本人人口について推計したもの(p1参照)。推計では、平成18年の出生数は108万6000人で、前年より2万3000人増と推計されている。また、死亡数は109万2000人で、前年より8000人増加している。この結果・・・

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2006年12月20日(水)

重点化施策に医師確保・がん対策  19年度予算財務省原案

平成19年度 予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が12月20日に公表した平成19年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・

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2006年12月12日(火)

病院の1日平均患者数、減少傾向継続  病院報告

病院報告(平成18年5月分概数)(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日(前月比と変わらず)、一般病床では19.4日(前月比マイナス0.1日)、療養病床では164.6日(・・・

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2006年11月16日(木)

病院療養病床の平均患者数、改定時に約6000人の減少

病院報告(平成18年4月分概数)(11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日(前月比プラス0.2日)、療養病床では164.0日(同マイナス3.5日)となって・・・

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2006年10月17日(火)

注目の記事 総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ

平成18年度緊急レセプト調査報告(6~8月診療分累計)(10/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・

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2006年09月12日(火)

7月の療養病床総点数前月比はマイナス6.82%、日医調べ

平成18年度 緊急レセプト調査(6~7月診療分累計・速報値)(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6~7月の累計では、病院(200床未満)の入院総点数は前年に比べ0.06%微増したものの、入院外はマイナス1.45%と減少している(p3参照)。また、病院(200床未満)の7月の総点数の前月比・・・

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2006年09月08日(金)

注目の記事 はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計

平成17年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計(確定数)の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数(出生数から死亡数を減じたもの)は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・

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2006年09月06日(水)

注目の記事 改定の結果マイナス3.7%の影響 4月~5月の医療費

中央社会保険医療協議会 総会(第91回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0.6%であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3.1%だったことから、差し引きマイナス3.7%の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・

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2006年07月12日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第31回 7/12)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第31回 7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月12日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度に関して、今後の検討スケジュールが明らかになった。薬価改定は、現在2年に1回行われているが、平成18年度薬価改定の議論の中で、「頻度を含めてその在り方について、引き続き検討を行うこと」とされていた。中医協では、7月から8月にかけて2回にわたり医薬品産業界からヒアリングを行う予定としている(p3参照)。また、最近の・・・

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2006年07月04日(火)

注目の記事 2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点(前年同期比0.06%増)、入院外が6億3653万3300点(同1.67%減)となっている。また、患者数(総件・・・

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2006年06月21日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第19回 6/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第19回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査(医療機関調査)の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定の基礎資料を得るために、改定の前年に行われるもので、改定論議が本格化する12月頃に速報が報告され、その後、例年この時期に本報告が行われる。報告書では、療養病床を持つ病院の収支状況が明らかにされ、療養病床が60%・・・

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2006年05月16日(火)

平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》

平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
発信元:日本病院会 企画課   カテゴリ: 調査・統計
日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7%と最も多く、次いで「コ・・・

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2006年04月20日(木)

病院報告/療養病床の状況(平成17年12月分概数)(4/20)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年12月分概数)(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34.5日、一般病床では18.9日(前月比マイナス0.4日)、療養病床では170.3日(同4.3日)となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・

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2006年04月07日(金)

人口動態統計月報(概数)(平成17年11月分)《厚労省》

人口動態統計月報(概数)(平成17年11月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報(概数)」(平成17年11月分)。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数(出生数-死亡数)がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・

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2006年02月03日(金)

全国社会保険事務局長会議(2/3)《社会保険庁》

全国社会保険事務局長会議(2/3)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、(1・・・

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