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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ 国内産ワクチンは、10月19日より順次接種開始
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厚生労働省は10月1日に、大臣会見資料として、今後の新型インフルエンザ対策―ワクチン接種の基本方針―を公表した。
資料では、ワクチンを優先的に接種する対象者が、約5400万人いることを示している(p4参照)。また、国内産ワクチンは、10月19日（月）の週から順次接種開始見込みであることも明らかにしている。その他、接種スケジュールの目安(p6参照)や費用負担(p8参照)などをまとめている。
資料2には、・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月29日(火)
［新型インフル］ 季節性インフルワクチンとの識別が容易な販売名等を設定
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厚生労働省が9月29日に都道府県知事に宛てて出した、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンに係る名称の取扱いに関する通知。通知では、新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンが並行して流通することから、適正な流通と安全確保のために販売名を区別することが必要とし、外観上の識別方法とあわせて関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
また別添として、各ワクチンの製法、効能・効果、用・・・
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2009年09月24日(木)
［新型インフル］ ワクチン優先接種対象者、厚労省の考え方がほぼ決定
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数は、当面2回接種の方針に基づき、接種体制の整備等が進められている。2回接種の方法としては、（1）優先順位の高い者から2回ずつ接種（2）優先接種対象者にまず1回ずつ接種し、その後、優先接種の高い者の2回目を接種―の2・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患を定義
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患が定義されている。それによると、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）慢性腎疾患（4）肝硬変（5）神経疾患・神経筋疾患（6）血・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ ワクチン優先接種対象者に、訪問看護師・保健師等の明記を
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日本看護協会が9月11日に、厚生労働省の健康局長に宛てて出した、新型インフルエンザワクチン優先接種に関する要望書。
日看協は、在宅療養者の生命と安全を守るため、訪問看護師へのインフルエンザワクチンの優先接種は必須、としている。また先般、新型インフルエンザに感染した保健師が、集団感染調査後に、死亡した例をあげ、リスクが現にあったことを強調。その上で、インフルエンザワクチンの優先接種対象者である医療従・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度決定のため、議論深める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、前回提示されたものに加え(p449参照)、9月8日に開催された、「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で配付されたもの(p50～p92参照)が提示された。
また、カンガエルーネット管理者から提示・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ HIV原告団がワクチンのリスク情報提供等求める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、素案(p4～p12参照)や参考資料(p13～p49参照)のほかに、大阪HIV薬害訴訟原告団の意見が付されている。意見では、輸入ワクチンの使用について、次善の策として理解を示した上で、（1）リスク情報の提供に滞りのない・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 妊婦へのワクチン接種は安全かつ効果的
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厚生労働省は9月7日に、社団法人日本産科婦人科学会が示した、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」の改訂版を発表した。
今回の改訂ポイントは、ワクチン接種に関するQ&Aが盛込まれたこと。妊婦へのワクチン接種については、「季節性インフルエンザと同様な方法で作られているので同様に安全」とした上で、WHOがワクチン接種の損失（副作用など）と利益を考量す・・・
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2009年09月06日(日)
［新型インフル］ 医療従事者、妊婦等へのワクチン優先接種に対する意見募集
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- 「新型インフルエンザワクチン（A／H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集について（9／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンは輸入分も含めて5000～6000万人分が確保される見込みだが、その優先接種をめぐってさまざまな議論が行われている。そうした中で厚労省は9月4日に、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、小児、1歳未満の小児の両親という順序で優先接種する素案をまとめた・・・
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2009年09月01日(火)
［意見募集］ ワクチン開発に関する臨床評価ガイドライン、意見募集
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厚生労働省は9月1日に、ワクチンの非臨床試験ガイドライン及びワクチンの臨床試験ガイドライン（案）に関する意見募集を開始した。
資料には、厚生労働科学研究班が取りまとめた、（1）ワクチンの非臨床試験ガイドライン（案）(p3～p9参照)（2）ワクチンの臨床試験ガイドライン（案）(p10～p20参照)―が掲載されている。厚労省はこれらの制定を予定している。
なお、意見募集は平成21年9月30日まで受付けている・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 国内生産ワクチンは1300～1700万人分、不足分は輸入
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（H1N1）の今後の対応を明らかにした。
ワクチンの確保と接種の実施については、基礎疾患を持つ者等の重症化防止を目的として、優先的に接種する対象者を明確にし、ワクチンの必要量を確保する、としている。年内に国内で生産できるワクチンは1300～1700万人分に止まっていることから、不足分については輸入により対応する方向で検討を行っている。9月中に接種体制等に関する政府方針・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度、専門家を集め意見交換
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厚生労働省が8月27日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。20日の意見交換会に続き、新型インフルエンザワクチンの確保や接種順位の優先度などについて意見が交わされた。
日本透析医学会や日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本呼吸器学会などからは、ワクチンを優先的に接種することが望ましい基礎疾患を有する者の範囲や定義などが示された。また、接種する場合の有効性と安全性・・・
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2009年08月20日(木)
新型インフルワクチンの接種優先度について意見交換
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厚生労働省が8月20日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。既に流行の兆しを見せている新型インフルエンザだが、ワクチンの確保、有効な接種が最重要課題の一つにあげられている。確保可能なワクチン量だけでなく、ワクチン接種の優先順位をどう考えるかといった具体的問題への道筋を早急に示すためにこの会合が開催された。なお、米国、ドイツ、韓国では、医療・救急医療従事者、妊婦、・・・
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2009年07月28日(火)
季節性インフルエンザワクチン供給量減を見込み、安定供給へ配慮を要請
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厚生労働省は7月28日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、季節性インフルエンザワクチンの安定供給、接種等に関する通知を出した。
通知では今シーズンの季節性インフルエンザワクチンの製造量が、新型インフルエンザワクチンの確保の影響で昨年度の8割になるという見込みを踏まえ、安定供給の体制整備と、接種に関しての十分な配慮を要請している。
資料では、分割注文・納入の徹底と原則として返品を不可とするな・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年05月25日(月)
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、6月2日より定期予防接種として使用可能に
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厚生労働省が5月25日付けで、都道府県の衛生主管部（局）宛てに出した事務連絡で、日本脳炎定期予防接種における「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の使用に係る省令改正等に関するもの。
事務連絡では、3月19日に開催された予防接種に関する検討会での提言を受けて、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を第1期予防接種に使用するワクチンとして位置付けるよう、現在、予防接種実施規則の一部改正の準備を進めている、としている・・・
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月20日(月)
パンデミックワクチンの製造能力強化に15億円 第2次補正予算
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厚生労働省が4月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関する研究の報告等が行われた。
報告されたのは、（1）新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究（2）新型インフルエンザウイルスに対するプレパンデミックワクチンの安全性の研究（3）沈降新型インフルエンザワクチンの持続性及び交叉免疫性に関す・・・
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2009年04月14日(火)
日本脳炎の予防接種に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を追加 意見募集
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厚生労働省は4月14日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集を開始した。
今回の改正は、日本脳炎の定期の予防接種における第1期予防接種において、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を使用可能とするもの(p4参照)。資料には、改正する背景や趣旨が掲載されている。
なお、意見募集は、平成21年5月13日まで受け付けている(p2参照)。
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月19日(木)
日本脳炎の定期予防接種の進め方について、提言案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が3月19日に開催した、予防接種に関する検討会で配布された資料。この日は、日本脳炎の定期予防接種の進め方に関する提言（案）について議論された。
案では、（1）現状（2）今後の予防接種の進め方―について記載されている(p1～p15参照)。予防接種の積極的な勧奨については、細胞培養ワクチンは現段階においては積極的に勧奨する段階には至っていないと考える、との見解を示した(p8参照)。
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