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2004年09月27日(月) 平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》

平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要）」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2．7％増で過去最高を更新している。また、対国民所得比においても過去最高の23．03％となっている。

2004年09月08日(水) 平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月8日に厚生労働省が毎年公表している統計で、「平成15年人口動態統計（確定数）の概況」。平成15年の出生数は112万3610人で、前年より3万245人減少し、合計特集出生率は1．29となり過去最低を記録している。また、死亡数は101万4951人で、前年より3万2572人増加している。

2004年06月10日(木) 平成15年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1．29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

2004年05月14日(金) 人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》

人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。

2004年01月01日(木) 平成15年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成15年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が1月1日に公表した平成15年の人口動態統計。人口動態統計は、出生、死亡など人口動態事象を把握するために毎月速報を出しているが、今回発表された年間推計は平成15年1月から10月分までのデータをもとに1年間を推計している。結果によると、出生数は112万1000人で前年に比べ3万3000人減少。一方、死亡数は102万5000人で前年に比べ4万3000人増加した。

2004年01月01日(木) 日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が1月1日に公表した「日本の市区町村別将来推計人口」。この統計は、5年ごとに行われる「国勢調査」を踏まえて、同研究所が市区町村の将来の人口を推計したもの。推計期間は平成12年（2000）～平成42年（2030）まで5年ごとの30年間。推計結果によると、多くの自治体で今後人口規模が縮小していき、人口規模5千人未満の自治体の割合が、2000年の22．2％から2030年には34．6％へ著しく増加するとしてい・・・

2003年12月25日(木) 傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多　患者調査

平成14年　患者調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年　患者調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～24ページは結果の概要、25ページ～38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・

2003年12月02日(火) 平成13年度　社会保障給付費（概要）《国立社会保障・人口問題研究所》

平成13年度　社会保障給付費（概要）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所+総合企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成13年度の社会保障給付費の概要。平成13年度の社会保障給付費は81兆4007億円（対前年度伸び率4．2％）となり、初めて80兆円を超えた。対国民所得費は22％で、こちらも過去最高となっている。社会保障給付費に占める「医療」は32．7％、「年金」は52．3％、「介護対策」は5．1％。「医療」は対前年度伸び率2．4％だったが、「介護対策」は27．0％の高い伸びとなった。

2003年11月28日(金) 平成14年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》

平成14年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省統計情報部が11月28日に公表した「平成14年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」。この調査は医師、歯科医師、薬剤師の従事場所や年齢等を把握するために、2年ごとに実施しているもので、今回は平成14年12月31日現在の届出をもとに調査した結果の概況。1ページ～22ページは結果の概要となっており、4ページ～11ページが医師の結果概要、12ページ～18ページが歯科医師の結果概要、19ページ～22ページが薬剤師の結果概要、2・・・

2003年10月15日(水) 日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

10月16日に公表された「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」。2ページは推計の枠組み、3ページ～5ページは推計結果の概要、6ページ～8ページは推計の方法、9ページ以降は統計表となっている。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているこの調査は、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計するもの。家族類型は、①単独世帯②夫婦のみ世帯③夫婦と子から成る世帯④ひとり親・・・

2003年10月06日(月) 社会保障審議会　医療保険部会（第2回　10／6）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第2回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

10月6日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ以降は医療保険制度体系に関する改革の参考資料となっており、4ページから19ページが保険者の再編・統合、20ページ～33ページが高齢者医療制度、34ページ以降がその他参考資料となっている。「保険者の再編・統合」に関する資料では、基本的な考え方として、被用者保険、国保それぞれについて、都道府県単位を軸とし・・・

2003年09月30日(火) 医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ議事次第（第1回　9／30）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ議事次第（第1回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月30日に開催された医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループで配布された資料。2ページは同検討会の設置趣旨、3ページは検討会委員名簿、4ページはワーキンググループ委員名簿、5ページ～24ページは「医療計画の見直し等について」と題する厚生労働省の提出資料、25ページ以降はワーキンググループ委員の提出資料となっている。医療計画の見直し等に関する検討会は、現行の医療計画制度について評価を行うとともに、・・・

2003年09月09日(火) 平成15年100歳以上長寿者について《厚労省》

平成15年100歳以上長寿者について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ：

厚生労働省が100歳以上の人口等を集計して、9月9日に発表した統計調査。100歳以上の人口は、2万561人で、昨年より2627人増えて、初めて2万人の大台に乗った。100歳以上の長寿者の割合を都道府県別に集計した結果も示されているが、トップは沖縄県で、最下位は埼玉県。

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