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2024年06月25日(火)

人口人口動態統計速報 24年4月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年4月分)(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月25日、2024年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15450page2>。▽出生数/5万9,210人(前年同月比1.3%減・796人減)▽死亡数/12万7,427人(3.6%増・4,387人増)▽自然増減数/6万8,217人の減少(5,183人減)▽婚姻件数/3万1,408件(2.1%減・687件減)▽離婚件数/1万6,919件(10.5%増・1,602件増)・・・

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2024年06月25日(火)

[医療提供体制] 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ 現行構想では「伴走支援」を強化

新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)(第2回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる25年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。◆「新・構想」の議論は年内取りまとめ 24年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療構想等に関する検討会」が立ち上がり、「新・地域医療構想」(名称未定)策定の検討が開始さ・・・

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2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・

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2024年06月18日(火)

[医療提供体制] 「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ 日本病院会

日本病院会 定例記者会見(6/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには(提言の)およその方向性を示したい」と述べた。 日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決・・・

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2024年06月11日(火)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案

経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・

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2024年06月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相

武見大臣会見概要(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・

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2024年06月05日(水)

人口] 出生数8年連続減少、約72.7万人で過去最少 23年人口動態統計

令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5日、「2023年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。出生数は8年連続減少で72万7,277人となり過去最少、合計特殊出生率は8年連続低下し1.20で過去最低となった。死亡数は157万5,936人で過去最多、3年連続で増加した。自然増減数は84万8,659人の減少(対前年比5万368人減)となり、過去最大の減少<doc15050page1>。 23年の出生数は72万7,277人(前年比4万3,482人減)、人口千対の出生率は6.0で前・・・

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2024年06月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和6年第7回 6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1%を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続-が柱・・・

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2024年05月31日(金)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は925万人 労働力調査4月分・総務省

労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)4月分(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月31日、2024年4月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc15136page1>。●就業者数▽産業全体:6,750万人(前年同月比9万人増)▽医療・福祉:925万人(8万人増)●完全失業者数/193万人(3万人増)●非労働力人口/4,045万人(34万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.0ポイント増)・・・

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2024年05月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会(第5回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

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2024年05月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協

新たな地域医療構想等に関する検討会(第4回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員(日本精神科病院協会常務理事)は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・

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2024年05月27日(月)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(9) 高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
 2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ 24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。(1)高齢者の人・・・

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2024年05月24日(金)

人口人口動態統計速報 24年3月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年3月分)(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月24日、2024年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15008page2>。▽出生数/5万5,198人(前年同月比10.2%減・6,297人減)▽死亡数/14万4,451人(7.7%増・1万295人増)▽自然増減数/8万9,253人の減少(1万6,592人減)▽婚姻件数/5万6,864件(3.3%減・1,916件減)▽離婚件数/2万230件(4.8%減・1,009件減)・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言

経済財政諮問会議(令和6年第6回 5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」 全自病

全国自治体病院協議会 記者会見(5/23)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。 新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

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2024年05月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」

日本医師会 定例記者会見(5/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・

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2024年05月21日(火)

注目の記事 [医療改革] 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・

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2024年05月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第589回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・

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2024年04月30日(火)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は930万人 労働力調査3月分・総務省

労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)3月分(4/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2024年3月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc14705page1>。●就業者数▽産業全体:6,726万人(前年同月比27万人増)▽医療・福祉:930万人(44万人増)●完全失業者数/185万人(8万人減)●非労働力人口/4,081万人(29万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.0ポイント増)・・・

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2024年04月23日(火)

人口人口動態統計速報 24年2月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年2月分)(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数/5万4,532人(前年同月比4.2%減・2,398人減)▽死亡数/14万269人(3.2%増・4,412人増)▽自然増減数/8万5,737人の減少(6,810人減)▽婚姻件数/3万8,604件(3.3%減・1,320件減)▽離婚件数/1万5,193件(2.8%増・415件増)・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・

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2024年04月15日(月)

[人事] 健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年

健康保険組合連合会 臨時総会(4/15)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者(75歳以上)の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・

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2024年04月05日(金)

人口人口動態統計月報 23年11月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和5年11月分(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14550page5>▽出生数/5万9,671人(前年同月比5.7%減・3,598人減)▽死亡数/13万2,796人(0.4%減・521人減)▽自然増減数/7万3,125人の減少(3,077人減)●死因別死亡数の上位3位<doc14550page12><doc14550page14>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,070人▽心疾患(高血圧性を除く・・・

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2024年04月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

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2024年03月29日(金)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は915万人 労働力調査2月分・総務省

労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)2月分(3/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は3月29日、2024年2月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc14329page1>。●就業者数▽産業全体:6,728万人(前年同月比61万人増)▽医療・福祉:915万人(15万人増)●完全失業者数/177万人(3万人増)●非労働力人口/4,082万人(81万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.2ポイント増)・・・

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