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2024年03月19日(火)
［医療提供体制］ 医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末 厚労省
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厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。 厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・
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2024年03月08日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 23年10月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数／6万1,928人（前年同月比8.4％減・5,651人減）▽死亡数／13万2,869人（1.6％増・2,145人増）▽自然増減数／7万941人の減少（7,796人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,313人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,015人▽老衰／1・・・
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2024年03月01日(金)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は891万人 労働力調査1月分・総務省
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総務省は1日、2024年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc13770page1>。●就業者数▽産業全体：6,714万人（前年同月比25万人増）▽医療・福祉：891万人（18万人減）●完全失業者数／163万人（1万人減）●非労働力人口／4,109万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・
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2024年02月28日(水)
［医療提供体制］ 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体
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日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・
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2024年02月27日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 23年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月27日、2023年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13572page2>。▽出生数／6万1,745人（前年同月比3.8％減・2,411人減）▽死亡数／14万6,357人（7.6％減・1万2,030人減）▽自然増減数／8万4,612人の減少（9,619人増）▽婚姻件数／3万7,512件（8.5％減・3,499件減）▽離婚件数／1万6,606件（4.9％増・772件増）・・・
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2024年02月26日(月)
［医療提供体制］ 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
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医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年02月21日(水)
［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構
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- 2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2024年02月02日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 23年9月分 厚労省
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厚生労働省は2日、2023年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc13408page5>▽出生数／6万1,286人（前年同月比12.5％減・8,746人減）▽死亡数／12万6,188人（0.2％増・216人増）▽自然増減数／6万4,902人の減少（8,962人減）●死因別死亡数の上位3位<doc13408page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,718人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,688人▽老衰／1万5,43・・・
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2024年01月30日(火)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は894万人 労働力調査12月分・総務省
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総務省は1月30日、2023年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc13346page1>。●就業者数▽産業全体：6,754万人（前年同月比38万人増）▽医療・福祉：894万人（2万人増）●完全失業者数／156万人（2万人減）●非労働力人口／4,081万人（69万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
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「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・
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2024年01月23日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 23年11月分 厚労省
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厚生労働省は23日、2023年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13208page2>。▽出生数／6万2,428人（前年同月比5.0％減・3,273人減）▽死亡数／13万3,823人（0.4％減・513人減）▽自然増減数／7万1,395人の減少（2,760人減）▽婚姻件数／5万1,508件（9.2％減・5,242件減）▽離婚件数／1万4,802件（2.8％増・399件増）・・・
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2024年01月09日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 23年8月分 厚労省
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厚生労働省は9日、2023年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc13069page5>▽出生数／6万5,364人（前年同月比8.4％減・6,000人減）▽死亡数／12万9,690人（3.5％減・4,751人減）▽自然増減数／6万4,326人の減少（1,249人減）●死因別死亡数の上位3位<doc13069page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,573人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,022人▽老衰／1万5,0・・・
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2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 1人当たり医療費に1.34倍の地域差 厚労省
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厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12938page15>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12938page13>。 21年度には、高・・・
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2023年12月26日(火)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は920万人 労働力調査11月分・総務省
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総務省はこのほど、2023年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12922page1>。●就業者数▽産業全体：6,780万人（前年同月比56万人増）▽医療・福祉：920万人（22万人増）●完全失業者数／169万人（4万人増）●非労働力人口／4,055万人（84万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・
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2023年12月22日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 23年10月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13064page2>。▽出生数／6万4,802人（前年同月比7.7％減・5,433人減）▽死亡数／13万3,993人（1.6％増・2,153人増）▽自然増減数／6万9,191人の減少（7,586人減）▽婚姻件数／3万4,783件（12.4％減・4,902件減）▽離婚件数／1万5,652件（4.9％増・728件増）・・・
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2023年12月15日(金)
［診療報酬］ 認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で・・・
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2023年12月11日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
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厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・
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2023年12月05日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 23年7月分 厚労省
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厚生労働省は5日、2023年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc12591page5>▽出生数／6万4,034人（前年同月比2.8％減・1,853人減）▽死亡数／11万9,412人（2.5％増・2,892人増）▽自然増減数／5万5,378人の減少（4,745人減）●死因別死亡数の上位3位<doc12591page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,054人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,663人▽老衰／1万3,7・・・
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2023年12月05日(火)
［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
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政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
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2023年12月01日(金)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は906万人 労働力調査10月分・総務省
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総務省は1日、2023年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12594page1>。●就業者数▽産業全体：6,771万人（前年同月比16万人増）▽医療・福祉：906万人（4万人減）●完全失業者数／175万人（3万人減）●非労働力人口／4,062万人（33万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・
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2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
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厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
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2023年11月24日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 23年9月分 厚労省
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厚生労働省11月24日、2023年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc12377page2>。▽出生数／6万3,880人（前年同月比11.9％減・8,645人減）▽死亡数／12万7,242人（0.2％増・202人増）▽自然増減数／6万3,362人の減少（8,847人減）▽婚姻件数／3万3,201件（8.9％増・2,703件増）▽離婚件数／1万4,622件（0.1％減・13件減）・・・
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2023年11月10日(金)
［介護］ 総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（11／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年11月07日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 23年6月分 厚労省
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厚生労働省は7日、2023年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11970page5>▽出生数／6万1,378人（前年同月比1.5％減・906人減）▽死亡数／11万2,389人（1.4％増・1,535人増）▽自然増減数／5万1,011人の減少（2,441人減）●死因別死亡数の上位3位<doc11970page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万798人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,385人▽老衰／1万3,361人・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会
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介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・
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