過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2006年04月07日(金) 人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》

人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・

2006年03月14日(火) 全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・

2006年02月24日(金) 心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》

心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・

2006年01月18日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第80回　1／18）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第80回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・

2005年12月22日(木) 平成17年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成17年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。

2005年12月16日(金) 平成16年版　少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》

平成16年版　少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・

2005年10月21日(金) 平成16年度　保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》

平成16年度　保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9％増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3％増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県（58.9）と広島県（54.5）が高く、福島県・・・

2005年10月07日(金) 平成16年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成16年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・

2005年10月04日(火) 平成16年　結核発生動向調査年報集計結果（概況）（10／4）《厚労省》

平成16年　結核発生動向調査年報集計結果（概況）（10／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成16年結核発生動向調査年報集計結果の概況。同年報は、平成16年1月1日～12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。集計結果によると、新登録患者数は2万9736人で5年連続減少している。人口10万人対の新登録患者数である罹患率は23．3であり、前年に比べ1．5ポイント減少している。また、罹患率を地域別にみると、大阪市は61．8、東京都特別区は34．7に対し、長野県は1・・・

2005年09月21日(水) 平成15年度　社会保障給付費　《社人研》

平成15年度　社会保障給付費　《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「平成15年度社会保障給付費」。平成15年度の社会保障給付費は84兆2668億円（対前年度伸び率0．8％増）。対国民所得費は22．86％で、国民1人当たりの社会保障給付費は66万300円、1世帯当たりでは181万9300円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31．6％、「年金」は53．1％、「介護対策」は6．1％で、「医療」は前年度比1．3％増、「介護対策」は9．6％増となっている。

2005年08月25日(木) 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した2000年から2025年までの「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」。推計では、高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の総数は、2000年から2025年までの25年間で、すべての都道府県で増加することが明らかになった。この25年間に高齢者世帯の増加率が最も高いのは埼玉県で、次いで千葉県が高い。両県とも高齢世帯が2倍以上に増加するとしている。

2005年08月23日(火) 人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》

人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・

2005年06月28日(火) 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79．9人で、米国の56．5人（18歳未満小児人口）と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2．5人と少なく、センター的病院へ・・・

2005年06月03日(金) 平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

平成17年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

2005年06月01日(水) 平成16年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成16年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・

2005年05月20日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（1）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（1）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち総論部分。この日は、社会保障関連の資料が提示された。社会保障給付等に係る長期試算の結果では、社会保障給付の伸びを経済成長率並みまで抑制すれば、支え手の負担水準の大幅な上昇を一定程度抑制できるとしている。その他、社会保障給付費の推移のグラフや、国民負担率の国際比較、高齢・・・

2005年03月14日(月) 病院報告（平成16年11月分概数）《厚労省》

病院報告（平成16年11月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している統計調査「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年11月分。病院報告によると一般病床の病床利用率は80．2％、平均在院日数は20．0日。療養病床の状況によると、病院の療養病床数は約35万床で、対前月比779床の増加。65歳以上人口10万対療養病床数は高知県が全国で最も多く、4000床となっている。

2005年03月09日(水) 全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。

2005年02月25日(金) 医師の需給に関する検討会（第1回　2／25）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第1回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

2月25日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は昨年「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」と題する検討会で、「平成17年度中を目処に医師の需給見通しの見直しを行う」ことが定められたため設置された。この日は、医師の需給に関する資料として、施設毎の医師数の年次推移や、人口10万対医師数の年次推移、診療科別医師数の年次推移などが提示されている。

2005年01月01日(土) 平成16年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成16年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。

2004年10月21日(木) がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回　10／21）《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回　10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。

2004年09月27日(月) 平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》

平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要）」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2．7％増で過去最高を更新している。また、対国民所得比においても過去最高の23．03％となっている。

2004年09月08日(水) 平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月8日に厚生労働省が毎年公表している統計で、「平成15年人口動態統計（確定数）の概況」。平成15年の出生数は112万3610人で、前年より3万245人減少し、合計特集出生率は1．29となり過去最低を記録している。また、死亡数は101万4951人で、前年より3万2572人増加している。

2004年06月10日(木) 平成15年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1．29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!