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2008年10月14日(火)
今後50年程度を視野に入れた、人口減少に対する取り組みを示す 経団連
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日本経済団体連合会は10月14日に、「人口減少に対応した経済社会のあり方」を公表した。
経団連は、わが国は、人口減少と高齢化の急速な進展に伴い、国民の間に、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念から、将来に対する不安や閉塞感が強まっていることから、（1）抜本的な少子化対策の実施（2）必要とする外国人材の受入れと定着―といった人口減少に対する取り組みを、早急かつ計画的に実施しなければならな・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月24日(水)
結核患者、未だ2万5000人以上発生 結核登録者情報調査年報
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厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成19年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p3参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万5311人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.8（対前年比0.8減）だった。結核罹患率は20を下まわったが、未だ2万5000人以上の患者の発生がある。
また・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の赤字組合は4割強、厳しい状況を懸念 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
項目は（1）適用状況等（2）保険料、保険給付費、拠出金等の状況（3）経常収支の状況（4）準備金等の状況（5）今後の見通し等―となっている(p1～p4参照)。
このうち、経常収支の状況については、平成19年度は健保組合全体で・・・
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2008年09月09日(火)
平成19年国民生活基礎調査、傷病による通院は男女とも「高血圧症」が1位
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厚生労働省が9月9日に公表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」。平成19年6月7日現在の総世帯数は4802万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1502万3000世帯（全世帯の31.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1198万5000世帯（同25.0％）、「夫婦のみの世帯」が1063万8000世帯（同22.1％）の順となっている(p5参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平・・・
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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20～24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月31日(木)
65歳以上人口は毎年増加、町村部で4人に1人 住民基本台帳に基づく人口
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総務省は7月31日に、平成20年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」をまとめ、公表した。
資料によると、全国の人口は1億2706万6178人で、3年ぶりに増加している。老年人口（65歳以上）の割合は、21.57％となっており、調査開始以、来毎年増加している。また、町村部での全人口に占める老年人口の割合は、過去最高の25.10％（昨年は24.58％）で、初めて4分の1を超えたとしている(p2参照)。
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年06月24日(火)
人口動態の変化と財政・社会保障のあり方に関する報告書を取りまとめ
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財務省は6月24日に、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書をとりまとめ、発表した。
この研究会では、平成19年10月から5回にわたり、わが国における人口動態の変化と、経済、財政制度、公的年金、医療保険等の社会保障制度の問題点や政策対応について議論・検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）将来推計人口が描くこれからの日本（2）公的年金による世代内再分配効果（3）・・・
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年06月04日(水)
出生数は減少だが、合計特殊出生率は前年を上回る結果に
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厚生労働省が6月4日に公表した「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成19年の出生数は108万9745人で前年の109万2674人より2929人減少し、出生率は8.6で前年を下回った(p3参照)。
また、合計特殊出生率は1.34と前年を上回った一方で、死亡数は110万8280人で、前年より2万3830万人増加している(p7参照)(p9参照)。死因順位では、第1位が悪性新生物（がん）33万6290人で、次・・・
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2008年05月29日(木)
民主党が高齢者負担率の将来推計を公表
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民主党はこのほど、高齢者負担率の将来推計を公表した。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に出した人口推計を前提に、高齢者負担率などを計算している(p1参照)。
推計によると、2008年の高齢者負担率が10.0％であるのに対し、2025年は12.9％、2050年には17.5％にのぼるとされている(p1参照)。
また、後期高齢者保険料の将来推計によると、2008年の軽減後保険料は7.2万円で、2050年には47.5万円となると試算・・・
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2008年05月20日(火)
2055年には2.5人に1人が高齢者、4人に1人が後期高齢者 高齢社会白書
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政府は、5月20日に平成19年度の高齢社会白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」(p3～p35参照)と「平成20年度の高齢社会対策」(p36～p39参照)の2部構成となっている。
白書によると、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1744万人でピークを迎える、としている。後期高齢者高齢者人口は増加を続け、平成29（2017）・・・
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2008年05月16日(金)
社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を
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政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、（1）社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか（2）社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・
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2008年04月24日(木)
市区町村別の平均寿命を公表 厚労省
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厚生労働省が4月24日に公表した「平成17年市区町村別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している(p2参照)。
資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では神奈川県横浜市青葉区（81.7年）、次いで同県川崎市麻生区（81.7年）、東京都三鷹市（81.4年）の順となっている。女性では、沖縄県北中城村（89.3年）、兵庫県猪名・・・
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2008年03月26日(水)
東京都、各種基礎データを含む医療費適正化計画案を公表
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東京都が3月26日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画（案）が提示された(p6～p128参照)。
前回会合で提示された原案では、計画の策定についてまとめた第1部のみだったが、今回の計画（案）では、第2部の各種基礎データ(p85～p96参照)なども提示されている。
第1部では、（1）計画の趣旨(p12～p21参照)（2）都民医療費の現状と課題(p23～p40参照)（3・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年03月14日(金)
世帯数将来推計、2030年には75歳以上の単独世帯2.18倍
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- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
推計によると、世帯主が65歳以上の世帯は、2005年の1355万世帯から2030年の1903万世帯まで、ほ・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式（段階別定額制）の認識については、90％の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52％にとど・・・
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2008年02月21日(木)
20代の出生率が低下、35歳以上は増加傾向 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「平成19年度 日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―の概況」。出生数を年次推移でみると、「第2次ベビーブーム」期の昭和48年の211万人をピークに減少しており、平成18年には110万人と33年間で約100万人減少していることがわかった。出生率は、平成18年は8.6となっており、前年の出生率8.4を上回った(p5参照)。
また、母の年齢階級別の出生率では、20代で低下がみられ、「35～・・・
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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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