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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 人口減少社会における成長戦略を打ち出す 厚労省
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内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・
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2010年03月26日(金)
［介護］ 特定高齢者把握事業で基本チェックリスト実施者は全高齢者の30.7％
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厚生労働省は3月26日に、平成20年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査事業は大きく分けて（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策―の2つ。
調査結果によると、平成20年度末時点の高齢者人口は2829万1360人で、基本チェックリスト実施者は86・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医学部新設や急激な医師養成増に反対 医学部長病院長会議
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- 新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について（2／22）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
請願では、新政権の掲げる「OECD平均（人口10万あたり300人）並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・
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2010年02月09日(火)
［人口動態］ 平成20年10月現在の老年人口割合は22.1％
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厚生労働省はこのほど、平成22年度我が国の人口動態（平成20年までの動向）を発表した。それによると、平成20年10月1日の我が国の総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2769万人で、65歳以上の老年人口が22.1％、15～64歳の生産年齢人口が64.5％、0～14歳の年少人口が13.5％となっている。人口ピラミッドの裾が年々狭まっている状況が改めて浮き彫りになっている(p6参照)。
資料では、出生・死亡・婚姻の動向な・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
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日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）」を公表した。
日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。（1）富山医療圏（2）高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・
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2010年01月01日(金)
［人口動態］ 平成21年の出生数は前年比2万人減の106万9千人
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成21年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成21年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成21年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
資料によると、平成21年の出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減少。出生率（人口千対）は8.5となり、平成20年の8.7を下回っている・・・
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2009年10月26日(月)
［社会保障］ 平成19年度の社会保障給付費は91兆円
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- 平成19年度社会保障給付費（概要）（10／26）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
このうち医療給付費は28兆9462億円で、全体の31.7％を占めている。また、介護対策費は6兆3727億円で、全体の7.0％である。対前年度の伸び率をみると、医療は3.0％、介護は5.2％で、介護分野の・・・
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2009年10月23日(金)
［人口動態］ 平成20年の東京都悪性新生物死亡者は3万人超、過去最多に
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東京都は10月23日に、平成20年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月3日に発表した、「平成20年人口動態統計年報（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成20年1月1日から12月30日における、東京都の出生数は、10万6015人で、前年より2178人増加しており、平成18年から3年連続して増え続けている(p13参照)。また死亡数は、9万8248人で、前年より1894人増加。死亡率は・・・
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2009年10月23日(金)
［衛生行政］ 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件
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厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果の概況を公表した。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人（60.4％）・・・
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2009年09月20日(日)
［高齢者］ 女性の高齢者割合25％超え、4人に1人が高齢者
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総務省は9月20日に、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、敬老の日（9月21日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめたもの。
女性の高齢者の割合は、初めて25％を超えたとし、4人に1人が高齢者となったことを報告している(p3参照)。
資料では、増加を続ける高齢者の現状について、（1）人口（国勢調査および推計人口）(p2～p4参照)（2）暮らし（住宅・土地統・・・
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2009年09月11日(金)
［医療改革］ 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す
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- 新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望（9／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、（1）医学教育の質の担保のための予算措置（2）臨床研修制度の抜本的見直し（3）人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ（4）医療費を国際水準まで引上げ・・・
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2009年09月03日(木)
［人口動態］ 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計（確定数）の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2％に引続き、全国人口の半数を上回る50.37％となっている(p13参照)。
また、老年人口（65歳以上）の割合は22.21％・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年08月03日(月)
平成19年度の老人1人当たり医療費は約87万円 厚労省調査
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厚生労働省は8月3日に、平成19年度老人医療事業年報を公表した。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしており、制度の前後を比較検討する上で重要である。
資料によると、平成19年度の老人医療受給対象者は1296万6千人（前年度比4.1％減少）で、対人口割合（推計）は10.1％であった(p8～p9参照)。また、老人医療費は11兆2753億円（同0.1％増加）で、1人当たり老人医療費は86万9604円（同4.5％増加）となっており、・・・
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2009年07月17日(金)
就業看護師、30～34歳代が多くを占める 平成20年保健・衛生行政業務報告
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厚生労働省は7月17日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果（就業医療関係者）の概況（隔年報 平成20年末現在）を公表した。
同報告では、就業医療関係者（保健師・助産師・看護師・准看護師、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師など）について、業務に従事する就業地の都道府県知事に届け出のあった数値等をまとめている(p2参照)。
看護師・准看護師の就業者数の推移に着目してみると、前回・・・
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2009年07月03日(金)
過疎地の地域医療充実のための財政支援措置等を提言 自民党
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自由民主党は7月3日に、新過疎法（仮称）制定の基本的考え方を示した。これは、過疎地域の厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策のため、自民党が検討する「新過疎法（仮称)」の制定に向けたもの。
資料では、過疎地域の現状と課題として（1）再度加速し始めた人口減少と著しい高齢化（2）地域経済の停滞（3）未だに残された格差（4）維持が危ぶまれる集落の増加―の4点をあげている(p1～p2参照)。
その上で、新たな過疎対・・・
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2009年06月29日(月)
結核患者は低下傾向だが、発生は未だ2万4000人以上 結核登録者調査年報
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厚生労働省は6月29日に、平成20年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成20年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p1参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万4760人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.4（対前年比0.4減）だった。結核罹患率は昨年と同様20を下回り引き続き低下傾向にあるが、未だ2万4000人以・・・
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2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
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- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
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2009年06月03日(水)
死亡者の3人に1人は悪性新生物で死亡、引き続き死因の第1位 人口動態統計
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.6を上回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年の8.8を上回っている。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.0・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ業務継続計画は策定済と策定中で約7割の人口をカバー
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総務省が6月1日に公表した、消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定状況。
資料によると、平成21年5月1日現在、BCP策定済の消防本部数は210本部（26.2％）、策定中の消防本部数は324本部（40.3％）で、平成20年3月1日現在の策定済2本部（0.2％）、策定中4本部（0.5％）に比べて大幅に伸びていることが明らかになった(p2参照)。また、策定済の消防本部の管轄人口・・・
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2009年05月22日(金)
地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を掲載している。
この報告書では、65歳以上の人口が3600万人（全人口の30％）を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、（1）サービス（2）人材（3）介護報酬・地域サービスの評・・・
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2009年04月30日(木)
部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位
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- 平成21年我が国の人口動態（平成19年までの動向）（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5％となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9～p14参照)、死亡(p15～p23参照)、乳児死亡(p24～p25参照)、自然増加(p26～p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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