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2013年04月26日(金)
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
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- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年04月19日(金)
［高齢社会］ 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開 総務省
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総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・
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2013年04月18日(木)
［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人
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厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・
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2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
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- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 平成24年12月の介護保険給付費は7034億円
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厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
施設サー・・・
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2013年03月29日(金)
［規制改革］ 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき 産業競争力会議
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政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・
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2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月19日(火)
［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人
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厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・
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2013年02月28日(木)
［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人
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厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・
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2013年02月27日(水)
［医療改革］ 健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始
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厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・
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2013年02月26日(火)
［介護保険］ 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き
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- 介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険
これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、（1）要介護認定者数（2）居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価（3）サービス種類別の事業所（施設）数・受給者数・費用額・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月20日(水)
［介護保険］ 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・
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2013年02月14日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる
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内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
健康・医療分野について見てみよう。
この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・
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2013年02月13日(水)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
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厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・
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2013年02月07日(木)
［25年度予算］ 25年度の病院関係予算、設備整備費補助は対前年度比10％減に
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- 平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）（2／7）《全国自治体病院開設者協議会・全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
これは、平成25年度政府予算案の中から、病院に関係の深い項目をピックアップしたもの。
それによると、（1）へき地保健医療対策費36億9700万円（対前年度比2.8％増）（2）医療施設等施設整備費補助金3億6600万円（同9.9％減）（3）医療提供体制施設整備交付金40億34・・・
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2013年02月06日(水)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・
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2013年02月05日(火)
［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人
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厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者・・・
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2013年02月01日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に
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厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・
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2013年01月31日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、25年度の第1回公募
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東京都は1月31日に、平成25年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募開始について公表した。東京都では21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所など）と介護系事業所（通所介護など）を併設したサービス付き高齢者向け住宅を、新規または改修により・・・
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2013年01月31日(木)
［医療改革］ 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告
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- 社会保障審議会（第25回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・
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2013年01月29日(火)
［介護保険］ 平成24年10月の介護保険給付費は6926億円
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厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・
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