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2013年01月21日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始
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厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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2013年01月21日(月)
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題
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社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・
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2013年01月17日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定
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東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
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2013年01月17日(木)
［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2012年12月28日(金)
［介護保険］ 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
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厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円
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厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき
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- 医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 診療報酬
保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・
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2012年12月19日(水)
［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人
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厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2012年12月13日(木)
［介護保険］ 介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加
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厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
まず、介・・・
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2012年12月07日(金)
［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円
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厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人
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厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者の状・・・
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2012年12月01日(土)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施
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厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年11月28日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強
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厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・
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2012年11月15日(木)
［介護保険］ 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人
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厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同500円増）、介護サービスで18万9300円（同5700円増）と、前月に比べて増加している。
介護・・・
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2012年11月02日(金)
［社会保障］ 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
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三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・
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2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年10月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施
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厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年10月18日(木)
［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人
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厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
介護（予・・・
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2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
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東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
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2012年10月03日(水)
［介護保険］ 平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる
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厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・
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2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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