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2012年02月29日(水)
［介護保険］ 平成23年11月の介護保険給付費は6351億円
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厚生労働省は2月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2943万人で、このうち要介護（要支援）認定者は524万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は320万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万7000人、施設サービス受給者は85万5000人となっ・・・
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2012年02月28日(火)
［介護保険］ 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年02月08日(水)
［介護保険］ 介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集
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厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設（2）複合型サービスの創設（3）公募指定（4）特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2012年02月01日(水)
［診療報酬］ 短冊を修正のうえ了承、2月上旬答申へ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。
短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬には答申が行われる見込みだ。
平成24年度改定の個別項目「短冊」については、1月27日と30日に相次いで原案が提示され、その後の議論を踏まえて修正が行われた。資料では、1月27日の短冊修正版(p23～p134参照)、・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 改正介護保険法24年4月施行に伴い、厚労省関係省令の規定整備
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正介護保険法等、平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）など厚労・・・
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2012年01月30日(月)
［介護保険］ 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護（要支援）認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は316万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・
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2012年01月27日(金)
［介護報酬］ 国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望 保団連
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- これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。
今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・
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2012年01月19日(木)
［規制改革］ 医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告
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内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
（1）で・・・
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2012年01月16日(月)
［介護保険］ 平成23年9月の介護保険給付費は6382億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年9末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2928万人で、このうち要介護（要支援）認定者は520万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は314万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は84万3000人と・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを 日医
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を
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内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月07日(水)
［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部（第5回 12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を24年4月から施行するため、経過措置等を整理
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（12／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護保険法等改正（平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）等関係政令について、必要な規定の整備を行うとともに、必要な経過措置の・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年11月29日(火)
［介護保険］ 平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定
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内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
この政令では、（1）介護保険法施行令（2）介護保険の国庫負担金の算定に関する政令（3）老人福祉法施行令（4）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（5）地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
（1）では、第1号被保険者（65歳以上）・・・
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2011年11月28日(月)
［介護保険］ 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円
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厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・
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