過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年01月26日(水) ［介護］介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置　厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

2022年01月21日(金) ［介護］介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡　厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

2021年12月08日(水) ［介護］介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第204回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・

2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年10月28日(木) ［介護］介護事業所のコロナ感染防止対策で経費支援の改正通知　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（10／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（4月8日発出）の一部改正について、各都道府県知事に通知を発出した(p1参照)。事業内容に、コロナ感染防止対策を継続的に行うための衛生用品などの購入に必要な経費支援を新たに盛り込んだ(p2参照)。　通知別紙の実施要綱には、▽事業所・施設における10月1日から・・・

2021年10月25日(月) ［介護］コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供　厚労省

地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・

2021年09月22日(水) ［診療報酬］長崎県の1医療機関が22年1月にDPC退出　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第489回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため(p2参照)。　西諫早病院から同制度の退出に係る申請書が提出されたため、15日の「DPC合併・退出等審査会」で協議し、退出を認めることで合意した。同院は今後、・・・

2021年09月10日(金) ［介護］訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。　調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

2021年07月28日(水) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第202回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。　処遇状況等調査は介・・・

2021年06月03日(木) ［介護］介護事業所の医師等の兼業で事務連絡　コロナワクチン接種で厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個・・・

2021年05月28日(金) ［介護］高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

2021年05月17日(月) ［介護］「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知　厚労省

「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について（5／17付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。　「一般介護予防事業等の推進方策に・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年04月01日(木) ［介護］コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

2021年03月29日(月) ［介護］勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの登録、新規指定事業者などの扱いを明示　厚労省事務連絡

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その3）（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、新規指定や住所を移転するなどした介護事業所が、科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請をする際の手続きについて、26日付の事務連絡で各都道府県に示した。LIFEへのデータ提出やフィードバックの活用を算定要件とする加算を4月から算定する場合は、3月中に指定権者に届け出て、5月10日までにデータ入力を間に合わせる必要がある(p1参照)。　LIFEを新規で利用する場合は、各介護事業者がLIFEのウェブペ・・・

2021年03月02日(火) ［看護］看護職の法的責任、講演動画を公開　日看協が研修会

第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会の講演動画（一部）を公開します。（3／2）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新・・・

2021年02月19日(金) ［介護］ LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡　厚労省

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（2／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLIFEに集約）のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・

2021年02月08日(月) ［介護］コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。　同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

2021年01月13日(水) ［介護］ 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表　厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。　調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。　それによると、居宅サービス事業所の・・・

2021年01月07日(木) ［介護］緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を　厚労省が事務連絡

介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1～p8参照)。　事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

2020年12月22日(火) ［介護］「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表　厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

2020年12月09日(水) ［介護］人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第196回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。　9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・

2020年11月27日(金) ［医療改革］病床機能の再編へ、新たな支援策を提言　諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第17回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。　この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・

2020年11月09日(月) ［介護］介護従事者への慰労金支給実績、150万人程度に　10月末時点の概算

社会保障審議会介護給付費分科会（第192回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。　感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっている・・・

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