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2025年04月14日(月)
［介護］ 訪問介護の同一建物減算、効果を疑問視する声 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。 訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正・・・
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2025年04月14日(月)
［介護］ 中山間地域の小規模事業所加算、要件を弾力化へ 厚労省
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厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。 中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算さ・・・
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2025年04月08日(火)
［医療提供体制］ 医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始 WAM
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物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。 物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・
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2025年04月08日(火)
［介護］ 他産業との賃金格差拡大で、介護9団体が緊急調査
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- 「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査｣へのご協力のお願い（4／8）《介護関係9団体》
- 発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 全国社会福祉法人経営者協議会 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2025年03月24日(月)
［介護］ 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
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厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・
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2025年03月06日(木)
［介護］ 訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望 在宅協
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日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必・・・
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2025年03月05日(水)
［働き方改革］ 人材確保と職場環境改善を実現！「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点
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- 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年5月10日成立）《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会（第176回 2024／3／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2025年03月04日(火)
［介護］ 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都
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東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査する・・・
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2025年03月04日(火)
［介護］ ケアプラン連携システム、東京都が導入支援実施へ
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東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した<doc19009page1>。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し、業務の効率化を図る仕組み。ただ、同システ・・・
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2025年03月03日(月)
［介護］ 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す
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厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・
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2025年02月27日(木)
［介護］ シニアの介護事業所就労、回想療法にも効果 奈良県生駒市
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奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。 今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入
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- 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年02月18日(火)
［介護］ 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援
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厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。 同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・
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2025年02月10日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知 厚労省
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- 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（2／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2025年02月10日(月)
［介護］ 介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％ 厚労省
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厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。 事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・
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2025年02月10日(月)
［医療提供体制］ 「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは
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- 「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2025年02月07日(金)
［医療改革］ 駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ 厚労省
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厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・
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2025年02月05日(水)
［介護］ 訪問介護の協働化、最大200万円補助 厚労省
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厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。 この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの・・・
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2025年01月31日(金)
［働き方改革］ 柔軟な働き方と離職防止を実現する「育児・介護休業法」改正のポイント
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- 育児・介護休業法について≪厚生労働省≫
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
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2025年01月24日(金)
［介護］ 小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい 福祉医療機構
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- 2023年度（令和5年度）決算 小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2025年01月24日(金)
［介護］ 訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字23年度 福祉医療機構
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- 2023年度（令和5年度）決算 訪問介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2025年01月21日(火)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長 厚労省
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厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。 介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・
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2025年01月21日(火)
［介護］ 基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望 日本GH協
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- 福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました（1／21）《日本認知症グループホーム協会》
- 発信元：日本認知症グループホーム協会 カテゴリ： 介護保険
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