過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年02月27日(月) ［介護］介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化　厚労省方針

社会保障審議会介護保険部会（第106回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。　被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

2023年02月20日(月) ［介護］介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第214回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・

2023年02月20日(月) ［介護］介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第214回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。　指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ　政府

全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。　政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

2023年01月25日(水) ［介護］ LIFE、医療機関でも共有が必要な情報　厚労省WGで意見多数

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第3回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。　この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・

2023年01月16日(月) ［介護］処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第213回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。　介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・

2022年12月05日(月) ［介護］介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第104回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・

2022年11月24日(木) ［介護］地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第102回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。　地域包括支・・・

2022年11月17日(木) ［予算］物価高騰の影響も踏まえ適時・適切に介護報酬に反映を　東京都

令和5年度国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項）（11／17）《東京都》: 発信元：東京都政策企画局　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。　提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ・・・

2022年11月14日(月) ［介護］介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月07日(月) ［介護］プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第2回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・

2022年10月17日(月) ［介護］能力が高い介護福祉士の給与アップを提案　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。　介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足　厚生労働白書

令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－（9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている<doc4889page21><doc4889page172>。　白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就・・・

2022年09月06日(火) ［介護］ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働　厚労省

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。　このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデー・・・

2022年08月31日(水) ［介護］介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会（第10回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する<doc4523page3>。月内にも初会合を開催する予定。　会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める<doc4523page3>。　工程表には、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した<doc4209page8>。　オンライン診療を巡っては、規制改革実施計画（6月7日閣議決定）で、公民館などの身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘を取り上げ、「デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

2022年07月21日(木) ［介護］介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8％　厚労省集計

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第10回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。　介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・

2022年07月14日(木) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第35回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。　調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］オンライン診療、調剤の外部委託などを推進　規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）（6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。　計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］公民館でのオンライン診療、年度内に結論を　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第13回　5／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。　医療の提供は、オンラ・・・

2022年04月08日(金) ［医療提供体制］医療的ケア児者の医療と福祉の連携検討を　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第126回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会障害者部会（第126回）で、医療的ケアが必要な障害児者（医療的ケア児者）などの医療と福祉の連携を検討する方向性を示した<doc1912page4>。　医療的ケア児については、人工呼吸器や経管栄養などの他者による日常的な医療的ケアを必要とする割合が高いなどの点で、医療的ケアが必要な成人とはその状態像が異なるため、2021年度障害福祉サービス等報酬改定で、医療的ケアの新たな・・・

2022年03月07日(月) ［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間　21年9月分データ提出

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第24回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

2022年02月17日(木) ［介護］濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大　厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!