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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省
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厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・
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2018年10月16日(火)
［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月15日(月)
［予算］ 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
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厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等（289億円）▽生活の再建（9.9億円）▽生業の再建（17億円）－で構成。災害応急復旧等では、医療施設（94億円）、精神科病院を含む保健衛生施設（6.1億円）、・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年10月03日(水)
［介護］ 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・
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2018年10月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.2％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
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厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年09月25日(火)
［医療改革］ 2017年度の経常収支、黒字維持も4割減 健保組合決算
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2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会（健保連）が9月25日に発表した「平成29年度（2017年度）健保組合決算見込の概要」で、明らかになった。黒字運営を維持したものの、黒字幅は前年度に比べて4割縮減。39組合が赤字に転落した。健保連は、主な原因は、全面総報酬割が導入された後期高齢者支援金をはじめとする、高齢者医療への拠出金負担にあると指摘。現役世代の・・・
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2018年09月20日(木)
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
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厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・
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2018年09月13日(木)
［看護］ 看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・
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2018年09月13日(木)
［介護保険］ 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
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厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年6月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は366.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・
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2018年09月10日(月)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省
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厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」（2018年度から6年間）の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・
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2018年09月05日(水)
［介護］ 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求 老健局
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厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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2018年08月24日(金)
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
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厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月07日(火)
［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円
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厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月03日(金)
［介護保険］ 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター
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- 平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2018年08月02日(木)
［介護］ 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省
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2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・
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