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2012年11月28日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 障害のみを要件とする保険料減免は、法の趣旨にそぐわない
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政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」（平成24年3月30日、厚労省発表）（以下、第5期第一号保険料）によると、24～26年度までの第5期第一号保険料の全国平均額（月額・加重平均）は4972円であり、第4期（21～23年度）の4160円に比べ、812円（19.5％）増額となり、年間約1万円の負担増となる。こ・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強
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厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用
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- 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省、経済産業省 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・
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2012年11月20日(火)
［医療施設］ 病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施
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厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・
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2012年11月15日(木)
［介護保険］ 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人
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厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同500円増）、介護サービスで18万9300円（同5700円増）と、前月に比べて増加している。
介護・・・
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2012年11月02日(金)
［社会保障］ 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
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三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・
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2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
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日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
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2012年10月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施
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厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年10月18日(木)
［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人
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厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
介護（予・・・
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2012年10月10日(水)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向けて、試験や研修制度の見直しを検討
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厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われた。
まず、検討すべき「主な課題」としては、以下を含めた10項目が提示されている(p6参照)。
（1）介護保険の理念である「自立支援」の考え方が十分共有されていない
（2）利用者像や課題に応じた適切な・・・
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2012年10月09日(火)
［診療報酬］ 要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を
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厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
そこで、厚労・・・
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2012年10月04日(木)
［指導・検査］ レセプトへの病名記載では、患者への説明も十分に 東京都
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東京都は10月4日に、平成23年度の「指導検査報告書」を発表した。これは、3007ヵ所の保険医療機関（128ヵ所）と社会福祉施設（2879ヵ所）を対象に行った指導検査等の結果をまとめたもの。
医科の医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合の「監査」―という3つの指導検査が行われる・・・
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2012年10月03日(水)
［介護保険］ 平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる
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厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・
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2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 平成24年6月の介護保険給付費は6515億円
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厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
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厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・
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2012年10月01日(月)
［介護］ 高齢者向けの住まいを選ぶ際のガイドブックを事業者団体が作成
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.300を公表した。今回は、「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」の送付に関する事務連絡を掲載している。
平成23年4月の「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」改正によって、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したサービス付き高齢者向け住宅が創設されるなど、高齢者の住宅事情改善の動きが大きくなっている。高齢者の居住・・・
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2012年09月28日(金)
［介護保険］ 被災地の1人訪問看護認める特例措置、25年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（9／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護サービスを提供する事業所は、所定の人員・設備等に関する基準を満たさなければ、介護報酬を算定することはできない。介護サービスの質を担保するためである。
ただし、介護サービスの量は全国的に不十分で、かつ地域間格差も大きいため、この規定・・・
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2012年09月28日(金)
［介護保険］ 被災地における要介護認定の有効期間、25年3月31日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度においては、「介護が必要な方に、適切なサービスを提供する」という方針を立て、保険サービスを受けられる人を限定している。具体的には、身体状況などを一定の基準で評価し、要介護（支援）状態であると認定された人のみが保険サービス・・・
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2012年09月12日(水)
［意見募集］ 被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求
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厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・
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2012年09月07日(金)
［高齢者］ 新高齢社会対策大綱、介護職員数を37年度には最大249万人に
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政府は9月7日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を決定した。
「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づく政府の中長期的な基本指針である。
今般の新大綱は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章構成。
（1）では、超高齢社会を迎え「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換を図るとし、（i）「高齢者」の捉え方の意識改革（ii）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立・・・
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