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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 介護職員の技能評価する段位制度、25年2月から順次開始
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厚生労働省は2月8日に、介護保険最新情報vol.310を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護キャリア段位制度の実施について」を掲載している。
介護キャリア段位制度は、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。24年6月の「事業仕分け」によって廃止が決定したが、事業内容や予算を再検討したうえで復活となった。
厚労省および内閣府は2月1日以降、「一定の要件（講習の受講）を・・・
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2013年02月07日(木)
［介護保険］ 全国初、要介護度改善に対し成功報酬を支給 品川区
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東京都品川区は2月7日に、要介護度改善ケアに成功報酬制度を導入することを発表した。
現在の公的介護保険制度では、要介護度が重くなるほど介護報酬が高く、逆に要介護度が軽くなれば介護報酬が低くなる仕組みが設けられている。ケアの必要度を考えれば、当然の仕組みであるが、介護現場等からは「リハビリ等を積極的に行い、要介護度を改善すると報酬が低くなってしまう」というジレンマも生じている。
このため、「要介護・・・
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2013年02月06日(水)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・
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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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2013年02月05日(火)
［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人
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厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者・・・
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2013年02月01日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に
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厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・
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2013年01月31日(木)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2361円
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医療経営情報研究所は1月31日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」の結果を公表した。
調査はアンケート方式で2012年10月に行われ、421医療機関から回答があった。
まず、医療文書料金の決定方法については、71.9％が「同じ地域の病院を参考にしている」ことが分かった。外部機関の調査資料を参考にする医療機関は5.1％にとどまり、ほかに「グループ病院で統一している」「条例で決定している（公的病院）」な・・・
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2013年01月31日(木)
［介護］ 準耐火建築の特養ホーム、設置において消防署長等の調査を
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- 構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開に係る標準事務処理マニュアルの送付について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
従前、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下・・・
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2013年01月30日(水)
［医療保険］ 都道府県別の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16
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全国健康保険協会は1月30日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険の保険料率（2）平成25年度事業計画―などが議題となった。
（1）の「協会けんぽの保険料率」については、平成25年度は10.0％に据置かれる(p20参照)。
協会では「現在の保険料率は限界である」として、（i）協会けんぽの財政基盤を安定させるために、国庫補助率の20％への引上げや、高齢者医療制度改革を行う（ii）都道府県単位保険料率・・・
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2013年01月29日(火)
［介護保険］ 平成24年10月の介護保険給付費は6926億円
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厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月25日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理
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- 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・
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2013年01月21日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始
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厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・
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2013年01月17日(木)
［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2012年12月28日(金)
［介護保険］ 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
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厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
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2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年12月27日(木)
［介護］ 居宅サービス指定権限委譲に伴い、労働法規違反情報を市町村に提供
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厚生労働省は12月27日に、介護保険最新情報vol.305を発表した。今回は、同日付の「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供」に関する通知を掲載している(p2～p5参照)。
介護保険サービスを行う事業所においても、当然、労働関連法規（労働基準法など）を守らなければいけない。重大な労働関連法規違反がある場合には、労働基準監督機関から司法処分が下され、その情報が都道府県に伝達されている。
これは、介・・・
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2012年12月21日(金)
［介護保険］ 要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円
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厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき
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- 医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 診療報酬
保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・
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2012年12月19日(水)
［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人
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厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2012年12月17日(月)
［社会福祉］ 旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を
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東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。
平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐震基準で建てられた建物のうち約45％が耐震診断、耐震改修が必要と認められることが明らかとなった(p3参照)。
都は東日本大震災を踏まえ、福祉施設の耐震化を促進するため、「社会福祉施設等耐震化促進事業」（都民・・・
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2012年12月13日(木)
［介護保険］ 介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加
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厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
まず、介・・・
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2012年12月12日(水)
［介護保険］ 都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募
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東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」であること。貸付予定地は、東京都立川市高松町3丁目、敷地面積は約990.03平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
応募申込み期間・・・
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