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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・
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2012年09月06日(木)
［介護保険］ 避難指示区域等以外で保険料を減免する場合の解釈など提示
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置に対する財政支援に関するQ&A等について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
震災被災者のうち、原発事故の避難指示区域等居住者については、24年10月1日以降も介護保険料や介護サービス利用に係る一部負担金を減免する措置（継続措置）がとられる・・・
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2012年09月06日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定
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- 「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の公表について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)。
この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い
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厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること
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厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」で明らかにされている(p2参照)。
しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円
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厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年5月暫定版）を公表した。
資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護（要支援）認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を 総務省
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総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・
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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 20歳代の4割超、「社会保険料負担は、生活が苦しくなるほど重い」
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厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。
少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる。そうした中では、世代間の公平性の維持が社会保障に対する信頼感に直結していく。
この調査では、社会保障を支える世代（20歳以上65歳未満）を対象に、就業や子育ての状況、社会保障負担に関する意識を調べている。
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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年08月28日(火)
［白書］ 社会保障改革の議論においては、他者の立場で考えることが重要
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- 平成24年版 厚生労働白書（8／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。
白書ではまず、社会保障の重要性について、誕生から発展、改革の歴史を追いながら解説(p44～p67参照)。さらに、わが国の社会保障制度、具体的には医療保険(p83～p87参照)・年金保険(p89～p98参照)・介護保険・・・
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2012年08月23日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、7月末現在61事業所で実施
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厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年08月21日(火)
［介護保険］ 地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱
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厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1～p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・
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2012年08月17日(金)
［看護］ 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない
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政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
柿澤未途議員（衆議院）は、・・・
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2012年08月16日(木)
［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円
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厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・
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2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める
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厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回改正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特定保険医療材料の定義（24年3月5日付、保医発0305第8号）(p13参照)（3）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正（24年3月26日付、保医発0326第2号）・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
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厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
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2012年07月24日(火)
［介護保険］ 介護保険利用者負担等、避難指示対象地等では10月1日以降も減免
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災、およびこれに伴う福島第一原発事故等によって被災された方については、介護保険の利用者負担・保険料負担が減額あるいは免除されている。これ・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年07月20日(金)
［介護保険］ 平成23年度年間介護費総額、前年比5.5％増の8兆3654億円
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国民健康保険中央会は7月20日に、平成23年度年間分の介護費等の動向を公表した。
平成23年度におけるサービス件数は1億2457万件（対前年比6.1％増）、サービス日数は13億8080万日（同7.3％増）、介護費総額は8兆3654億円（同5.5％増）であった。
このうち、居宅サービスは4兆1636億円（同7.1％増）、地域密着型サービスは7992億円（同13.1％増）、施設サービスは3兆4025億円（同2.0％増）となっており、地域密着型介護サービ・・・
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2012年07月20日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、6月末には47事業所で実施
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厚生労働省は7月20日に、平成24年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、かなり高い単位・・・
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