-
2012年12月07日(金)
［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円
-
厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・
-
2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
-
社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
-
2012年12月06日(木)
［介護保険］ 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める
-
厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプ・・・
-
2012年12月04日(火)
［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人
-
厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者の状・・・
-
2012年12月04日(火)
［介護保険］ 介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施
-
厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
ところで介護保険におい・・・
-
2012年12月01日(土)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施
-
厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
-
2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
-
社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
-
2012年11月28日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を
-
- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・
-
2012年11月22日(木)
［介護保険］ 障害のみを要件とする保険料減免は、法の趣旨にそぐわない
-
政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」（平成24年3月30日、厚労省発表）（以下、第5期第一号保険料）によると、24～26年度までの第5期第一号保険料の全国平均額（月額・加重平均）は4972円であり、第4期（21～23年度）の4160円に比べ、812円（19.5％）増額となり、年間約1万円の負担増となる。こ・・・
-
2012年11月22日(木)
［介護保険］ 介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強
-
厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・
-
2012年11月22日(木)
［介護保険］ 要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用
-
- 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省、経済産業省 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・
-
2012年11月20日(火)
［医療施設］ 病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施
-
厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・
-
2012年11月15日(木)
［介護保険］ 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人
-
厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同500円増）、介護サービスで18万9300円（同5700円増）と、前月に比べて増加している。
介護・・・
-
2012年11月02日(金)
［社会保障］ 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
-
三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・
-
2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
-
厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
-
2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
-
日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
-
2012年10月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施
-
厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
-
2012年10月18日(木)
［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人
-
厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
介護（予・・・
-
2012年10月10日(水)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向けて、試験や研修制度の見直しを検討
-
厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われた。
まず、検討すべき「主な課題」としては、以下を含めた10項目が提示されている(p6参照)。
（1）介護保険の理念である「自立支援」の考え方が十分共有されていない
（2）利用者像や課題に応じた適切な・・・
-
2012年10月09日(火)
［診療報酬］ 要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を
-
厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
そこで、厚労・・・
-
2012年10月04日(木)
［指導・検査］ レセプトへの病名記載では、患者への説明も十分に 東京都
-
東京都は10月4日に、平成23年度の「指導検査報告書」を発表した。これは、3007ヵ所の保険医療機関（128ヵ所）と社会福祉施設（2879ヵ所）を対象に行った指導検査等の結果をまとめたもの。
医科の医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合の「監査」―という3つの指導検査が行われる・・・
-
2012年10月03日(水)
［介護保険］ 平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる
-
厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・
-
2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
-
厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
-
2012年10月02日(火)
［介護保険］ 平成24年6月の介護保険給付費は6515億円
-
厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・
-
2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
-
厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
