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2013年03月01日(金)
［介護保険］ スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には（1）・・・
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2013年02月28日(木)
［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人
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厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調 国民会議
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政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(p12～p61参照)（2）財政制度等審議会(p62～p112参照)―の2者。
まず（1）の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・
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2013年02月26日(火)
［介護保険］ 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き
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- 介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険
これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、（1）要介護認定者数（2）居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価（3）サービス種類別の事業所（施設）数・受給者数・費用額・・・
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2013年02月25日(月)
［介護保険］ 平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査
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厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月20日(水)
［介護保険］ 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・
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2013年02月19日(火)
［診療報酬］ 要介護者の医療保険給付、法令で定められた場合のみ算定可
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厚生労働省は2月19日に、「医療保険と介護保険の給付調整の周知等」に関する通知を発出した。
要介護認定された高齢者が、介護保険のサービスと医療保険のサービスを受ける場合には、「診療報酬を算定できる場合」が具体的に定められている。これは、医療と介護には少なからず重複する内容があるため、診療報酬と介護報酬の両方を算定できるとしたのでは「重複」となってしまうからだ。
この点について会計検査院は「重複が・・・
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2013年02月18日(月)
［意見募集］ 被災地における要介護認定期間、25年9月30日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度においては、真に介護が必要な人にのみ公的サービスを提供するために、介護の必要度（要介護度）を定期的にチェックする必要がある（つまり、要介護認定には有効期間がある）。
ところで、東日本大震災の被災地では、市町村役場も大き・・・
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2013年02月14日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
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厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・
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2013年02月13日(水)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
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厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月12日(火)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護・複合型サービス等でも防火体制徹底を
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厚生労働省は2月12日に、介護保険最新情報vol.312を発表した。今回は、同日付の「小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷した事故を受け、厚労省当局より2月9日に、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底・点検を呼びかける事務連絡が発出されたところである。
・・・
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2013年02月12日(火)
［介護保険］ 建築基準法違反の認知症高齢者施設、早急な是正を 国交省
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国土交通省は2月12日に、「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等」に関する通知を発出した。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が発生し、多数の死傷者が出た。この施設では、防火扉に不備があるなどの建築基準法違反について指導が行われていた。
国交省は事態を重く見て、認知症高齢者グループホームについて、建築基準法の遵守状況点検と、違反未是正物件の是正徹底を行うよう都道府県に指示して・・・
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2013年02月12日(火)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2337円（訂正版）
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医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。
これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
医療文書等作成に係る料金（患者等から徴収する料金）を改めて見てみると、次のとおりだ(p5～p7参照)。
（1）簡単な診断書は、1000円～5250円（平均2337円で、前年より0.2％上昇）
（2）複雑な診断書は、1000円～1万500円・・・
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2013年02月09日(土)
［介護保険］ 認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・
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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に4829万円余交付
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厚生労働省は2月8日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（面的整備計画に係る分）の内示（第2次）について公表した。
内示計画数は合計で4件、内示金額は合計で4829万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは鹿児島県の2件・3000万円、次いで佐賀県の1件・1500万円、秋田県の1件・329万7000円となっている(p1参照)。
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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 介護職員の技能評価する段位制度、25年2月から順次開始
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厚生労働省は2月8日に、介護保険最新情報vol.310を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護キャリア段位制度の実施について」を掲載している。
介護キャリア段位制度は、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。24年6月の「事業仕分け」によって廃止が決定したが、事業内容や予算を再検討したうえで復活となった。
厚労省および内閣府は2月1日以降、「一定の要件（講習の受講）を・・・
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2013年02月07日(木)
［介護保険］ 全国初、要介護度改善に対し成功報酬を支給 品川区
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東京都品川区は2月7日に、要介護度改善ケアに成功報酬制度を導入することを発表した。
現在の公的介護保険制度では、要介護度が重くなるほど介護報酬が高く、逆に要介護度が軽くなれば介護報酬が低くなる仕組みが設けられている。ケアの必要度を考えれば、当然の仕組みであるが、介護現場等からは「リハビリ等を積極的に行い、要介護度を改善すると報酬が低くなってしまう」というジレンマも生じている。
このため、「要介護・・・
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2013年02月06日(水)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・
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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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2013年02月05日(火)
［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人
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厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者・・・
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2013年02月01日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に
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厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・
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2013年01月31日(木)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2361円
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医療経営情報研究所は1月31日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」の結果を公表した。
調査はアンケート方式で2012年10月に行われ、421医療機関から回答があった。
まず、医療文書料金の決定方法については、71.9％が「同じ地域の病院を参考にしている」ことが分かった。外部機関の調査資料を参考にする医療機関は5.1％にとどまり、ほかに「グループ病院で統一している」「条例で決定している（公的病院）」な・・・
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