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2013年09月13日(金)
[介護] 居宅介護支援等、従業者基準など除き自治体の柔軟な基準設定認める
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について」(9/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険
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2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月12日(木)
[介護保険] 介護の負担を減らす介護ロボット、簡単な操作性が選択ポイント
- 内閣府は9月12日に、「介護ロボットに関する特別世論調査」の結果概要を公表した。 同調査は、全国の20歳以上の人(3000人)を対象に、調査員による個別面接聴取の形で行われた。調査期間は平成25年8月1日~8月11日。調査項目は(1)介護の経験(2)介護で苦労したこと(3)介護ロボットの認知(4)介護ロボットの魅力点(5)介護する際の介護ロボット利用意向(6)介護を受ける際の介護ロボット利用意向(7)介護ロボットを選・・・
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2013年09月12日(木)
[介護] 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対 老施協
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- 介護保険制度の見直しについて(意見)(9/12)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年09月11日(水)
[介護保険] 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能
- 厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分(項目)と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分(項目)がある。 そこで、前・・・
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2013年09月10日(火)
[社会保障] 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
- 内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。 まず、医療制度について見てみよう。 医療サービス提供体制改革については、(1)病床の機能分化・連携および在宅医療・在宅介護の推進(2)地域における医師、看護職員等の確保および勤務環境の改善等に係る施策(3)医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し―・・・
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2013年09月04日(水)
[介護] 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案
- 厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、(1)生活支援・介護予防等(2)認知症施策の推進(3)介護人材の確保―の3点。 (1)の生活支援・介護予防等については、(i)生活支援の充実(ii)予防給付の見直し(i・・・
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2013年09月04日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に
- 厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された(平成24年4月)もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目(24年度に調査実施)と、効果発現までに一定の時間がかかる項目(25年度に調査実施)とに分けて行われる。このうち前者の2・・・
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2013年09月03日(火)
[難病対策] 難病対策基本法案の26年通常国会提出に向け、具体案の検討開始
- 厚生労働省は9月3日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 委員会では、本年(平成25年)1月に『難病対策改革』に向けた提言をまとめた。そこでは、次の3つの柱を立て、難病対策を改革・充実していくこととしている(p3参照)。(1)効果的な治療方法の開発と医療の質を向上させるために、研究の推進や治療ガイドライン策定等を行う(2)公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築するために、医・・・
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2013年09月03日(火)
[介護保険] 介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を
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- 介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書(9/3)《全国老人保健施設協会ほか》
- 発信元:全国老人保健施設協会ほか カテゴリ: 介護保険
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2013年09月02日(月)
[介護保険] 介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2013年08月28日(水)
[介護保険] 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した(8月21日)。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年08月27日(火)
[26年度予算] 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成
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厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
発表されたのは、老健局(p1~p9参照)、医政局(p10~p18参照)、健康局(p19~p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67~p81参照)、職業安定局(p82~p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61~p66参照)、臓器移植対策室(p96~p97参照)、医政局のうち看護課(p100~p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・
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2013年08月27日(火)
[26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年08月22日(木)
[税制改正] 社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望
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日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、(1)福島原発事故対策(2)医業経営(3)医療法改正に伴う経過措置(4)勤務環境(5)患者健康予防(6)社会医療法人(7)医療施設・設備(8)その他―の8つのカテゴリに分類された。
(1)の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・
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2013年08月21日(水)
[介護保険] 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い等(3)第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
(1)の東日本大震災における特例措置は、(i)震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月21日(水)
[社会保障] 社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出
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安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置(いわゆるプログラム法案)」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・
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2013年08月20日(火)
[介護保険] 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人
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厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・
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2013年08月19日(月)
[社会保障] 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの(いわゆるプログラム法案)。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月16日(金)
[介護保険] 介護現場の離職率17.0%に上昇、非正規の常勤職員は23%超に
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- 平成24年度 介護労働実態調査結果(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2~p7参照)(p15~p79参照)(p127~p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7~p9参照)(p80~p126参照)(p143~p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
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2013年08月15日(木)
[介護保険] 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年4月暫定版)を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護(要支援)認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2%であった。
また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年08月13日(火)
[意見募集] 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(8/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している(要介護認定・要支援認定)。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年08月05日(月)
[社会保障] 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2~p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16~p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22~p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
[社会保障] ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案(各論案)が提示された。
医療・介護分野では、(1)サービス提供体制(2)医療保険(3)介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
(1)のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12~p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年07月31日(水)
[介護保険] 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円
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厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年3月暫定版)を公表した。
厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護(要支援)認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1%であった。
また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
施設サー・・・
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