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2013年07月18日(木) ［介護保険］都有地活用した特養ホーム等の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月18日に、都有地の貸付けによる特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成25年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都足立区花畑4丁目、敷地面積は約4551平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間は、25年8月12日から13日まで。借・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人

介護給付費実態調査月報（平成25年5月審査分）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

2013年07月18日(木) ［保健］民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
　北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
　そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

2013年07月17日(水) ［介護保険］平成25年2月の介護保険給付費は6895億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サービス・・・

2013年07月12日(金) ［就業構造］介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減

平成24年就業構造基本調査結果（7／12）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
　この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
　BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
　「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ

平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査について（7／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
　調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
　まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・

2013年07月11日(木) ［介護保険］患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を

医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
　医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・

2013年07月05日(金) ［介護保険］ 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催

「2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―」無料シンポジウム開催のお知らせについて（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
　今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・

2013年07月03日(水) ［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円

平成23年度介護保険事業状況報告（年報）（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
　・・・

2013年07月01日(月) ［社会保障］出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲　　国会版国民会議

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》: 発信元：国会版社会保障制度改革国民会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。
　会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。
　まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスで・・・

2013年06月27日(木) ［介護保険］地域介護・福祉空間整備等施設整備、109件に37億円余交付

平成25年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示について（県別）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
　内示計画数は合計で109件、内示金額は合計で37億5197万円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の29件で8億2948万1000円、次いで北海道の21件で6億650万円、東京都の12件で5億9690万8000円となっている(p1参照)。

2013年06月27日(木) ［終末期医療］終末期医療基準、「大枠定め詳細は患者等と相談」との考え増

終末期医療に関する意識調査等検討会（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。
　この日は、平成24年度の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」結果（速報）が厚労省当局から報告されている。
　調査対象は、一般国民、医師、看護師、施設介護職員、医療機関・特養ホームの施設長で、有効回答は6902（回収率36.7％）(p4～p5参照)。
　まず、終末期医療について家族と話し合った経験については、「詳しく話し合って・・・

2013年06月26日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年5月末に292事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年5月末）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月26日に、平成25年5月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　厚労省の調査によると、25年5月末にこのサービスを実施しているのは、150の保険者（前月は142保険者）において、292の事業所（前月は277事業所）で、2885人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は93事業所（前月末は88事業所）で、増加傾向が伺える(p1参照)。
　新・・・

2013年06月25日(火) ［介護保険］認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
　新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・

2013年06月21日(金) ［介護］介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示

「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が創設された。対象者は、要介護認定（要支援認定を含む）において、「『非該当（自立）』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)。
　大河原雅子議員（・・・

2013年06月21日(金) ［介護保険］介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明

「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
　はたともこ議員（参議院）は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・

2013年06月21日(金) ［介護］地域ケア会議の情報公開等、開催地域の実情に応じて運営すべき

「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成25年1月7公表の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（以下、中間的整理）では、「『保険者機能の強化』策として『地域ケア会議は、全ての保険者で実施されるよう、国は制度的位置付けについて強化すべき』」「保険者実施の地域ケア会議では、受給者のサービス計画（以下・・・

2013年06月20日(木) ［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人

介護給付費実態調査月報（平成25年4月審査分）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・

2013年06月14日(金) ［白書］平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に

平成25年版高齢社会白書（6／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
　まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
　24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・

2013年06月13日(木) ［高齢者］医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に　　柏市

都市部の高齢化対策に関する検討会（第2回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
　この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
　有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く

社会保障制度改革国民会議（第15回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
　この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
　・・・

2013年06月10日(月) ［社会保障］医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに

社会保障制度改革国民会議（第14回　6／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
　国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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