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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。
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2010年03月26日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7％
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7％だったことを報告している。
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)。
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5900億円を超える
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厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
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- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
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2010年03月15日(月)
［介護保険］ 社会福祉施設における防火体制の確保を要望 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)。
この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2～p8参照)。
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2010年03月14日(日)
［介護保険］ 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める
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厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)。
平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・
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2010年03月13日(土)
［介護保険］ 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める
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厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。
厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・
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2010年03月11日(木)
［高齢者］ 高齢者のまちなか居住推進、厚労省・国交省共催でフォーラム開催
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厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報Vol.136を公表した。今回は、高齢者「いき～iki」まちづくりフォーラムの開催について掲載している(p1参照)。
平成21年5月に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、高齢者のまちなか居住の推進は、福祉・医療等のサービスの効率的な提供を可能にするとともに、中心市街地における雇用の創出、多様な世代によるコミュニティ形成、商業機能の再生等へとつながる可能性・・・
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2010年03月10日(水)
［介護保険］ 介護保険給付構造の早急な見直しが必要 全老健
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- 介護保険財源確保のための要望書（3／10）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協議会 カテゴリ： 介護保険
要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、（1）補足給付の制度設計の見直し(p2～p4参照)（2）介護老人保健施設における医療の評価&l・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 新たに3市区について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.135を公表した。今回は、平成22年4月より施行される地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A
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厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット（第2版）を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3～p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7～p8参照)。
なお、資料には、基礎・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円
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厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月05日(金)
［介護保険］ 平成22年度における介護事業を説明 厚労省老健局
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）介護保険財政の動向(p5～p6参照)（2）介護保険における指導監督業務(p79～p85参照)（3）認知症施策(p148～p160参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(p201～p204参照)（5）地域包括ケアの推進・・・
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2010年03月03日(水)
［介護保険］ 平成21年度介護従事者処遇状況等調査の詳細結果示す
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厚生労働省が3月3日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。当該調査の結果は、前回会合で速報値が報告されており、今回はその詳細が明らかにされている。
平成21年4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9％であり、10月以降に実施する予定の施設・事業所を含めると81.6％だった・・・
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2010年02月26日(金)
［意見募集］ 創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付
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厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料（標準月額）も全国平均で4160円となっている。
厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・
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2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
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厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
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2010年02月23日(火)
［介護保険］ 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置
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厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交・・・
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2010年02月16日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年02月15日(月)
［介護保険］ 景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象 厚労省周知依頼
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厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。
この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定され、2月15日から開始されたもの。一部例外業種を除く原則全業種が対象。平成22年度末まで利用可能だ。対象業種の指定基準や利用企業の認定基準を改め、使い勝手が改善されてい・・・
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