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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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2011年06月22日(水)
［介護保険］ 地域包括ケアの構築に向け、改正介護保険法が成立・施行へ
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厚生労働省は6月22日に、介護保険最新情報vol.216を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布」に関する通知を掲載している。
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等」（改正介護保険法等）は、4月5日に内閣から衆議院に提出され、6月15日に参議院で可決、成立し、6月22日に公布された。一方、法律の規定が実際に動き出す「施行」について・・・
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2011年04月05日(火)
［介護保険］ 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
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内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、（1）介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する（2）健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする（3）介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
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厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年12月08日(水)
［介護費］ 平成22年8月の介護費総額は6693億円 国保中央会
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国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
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厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年08月19日(木)
［介護保険］ 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・
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2010年08月06日(金)
［意見募集］ ユニット型の整備推進、居室面積基準を引き下げる厚労省令案
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厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費の高さの問題の指摘を受けたことから、居室面積基準をある程度引き下げてでも整備推進に資するよう省令の改定を行う予定としている(p1参照)。
改定の概要は、指定地域密着型介護老人福祉施設や、指定介護療養・・・
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2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
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- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
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厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設では、たん吸引等のニーズ高い 厚労省
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）介護職員等がたん吸引を行うにあたっての法的措置に関する論点（2）介護療養型医療施設における、介護職員等によるたん吸引のニーズ―などに関する資料が厚労省より提出され、これに基づいた議論が行われた。
（1）の法的措置に関しては、介護職員等が実施できる行為の範囲、実施可能で・・・
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2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
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厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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2009年01月27日(火)
地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関するもの。
事務連絡では、これらの協議にあたっては「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（案）」(p2～p12参照)のとおり実施するとして、十分検討するよう要請して・・・
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年10月08日(水)
介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す 保団連
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- 2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・
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2008年06月18日(水)
療養病床、2次・3次救急からの受け入れ72.2％、1年に10件以上は63.7％
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日本療養病床協会が6月18日に公表した、療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査に関する調査結果。
調査結果によると、介護療養型医療施設の介護療養病床に入院している平均要介護度数は4.3であり、介護保険三施設の中でも、平均要介護度は一番高かった(p1参照)(p5参照)。一方、医療療養病床に入院している患者の医療区分の割合は、全病院の平均で、医療区分1が25.3％となっている。
この結果に・・・
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