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2020年12月09日(水)
［介護］ 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会
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2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
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厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。 特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護従事者への慰労金支給実績、150万人程度に 10月末時点の概算
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新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。 感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっている・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
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厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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2020年10月23日(金)
［医療改革］ 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書
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- 令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年10月01日(木)
［介護］ 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省
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厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」（第1版）を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・
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2020年09月30日(水)
［介護］ 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
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2020年09月14日(月)
［介護］ 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会
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14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36～p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・
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2020年08月27日(木)
［介護］ 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・
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2020年08月26日(水)
［介護］ 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数 厚労省が協力要請
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- 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））（8／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年08月19日(水)
［介護］ 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・
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2020年08月03日(月)
［介護］ 介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付・・・
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2020年07月28日(火)
［介護］ 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
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厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
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2020年07月27日(月)
［介護］ 第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に災害・感染症対策
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厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。 近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年07月02日(木)
［介護］ 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申
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政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・
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2020年06月19日(金)
［介護］ 介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象 厚労省が実施要綱
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厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。 厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」・・・
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2020年05月27日(水)
［予算］ 約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。 27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの・・・
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2020年05月18日(月)
［看護］ 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協
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日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・
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2020年05月14日(木)
［介護］ 介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開 厚労省
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厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・
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2020年04月30日(木)
［介護］ 訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年03月25日(水)
［介護］ 20年介護福祉士国試の合格者は5万8,745人、合格率69.9％ 厚労省
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- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果（第32回 3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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