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2019年03月27日(水) ［介護］ 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7％　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第31回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人（61.0％）、次いで「訪問介護員等」1万287人（14.7％）、・・・

2019年03月20日(水) ［経営］ 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え　WAM調査

平成29年度介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。　開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2019年03月06日(水) ［改定情報］【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第169回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

2019年02月13日(水) ［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第168回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

2018年12月21日(金) ［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円

平成31年度予算案の概要、平成31年度予算案の主要事項（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。　社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・

2018年12月19日(水) ［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第167回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

2018年12月12日(水) ［改定情報］介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第166回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・

2018年11月27日(火) MC plus Monthly 2018年 11月号

2018年 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

　2019年10月の消費税率引き上げを見据えた、控除対象外消費税の問題で、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、あくまで診療報酬での対応にとどめるべきとの見解を示しました。税制上の仕組みを要求している医療関係団体の反発は必至。その行方が注目されます。このほか公費約1,000億円を投じて実施される、介護職員の処遇改善の議論なども取り上げました。・・・・・・11月号もくじ・・・・・・【消費税問題】控除対象外消費・・・

2018年11月22日(木) ［介護］加算率の設定と事業所内配分で3案を提示　処遇改善で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第165回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

2018年10月31日(水) ［介護］介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第163回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。　今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・

2018年10月15日(月) ［介護］介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応　給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第162回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。　今回の処・・・

2018年10月15日(月) ［介護］介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第162回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。　介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・

2018年10月03日(水) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益や黒字割合など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。　調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの回答を基に、景気変動を判断する指標であるDI値を算出。数値が高いほど良い状態を示す・・・

2018年10月01日(月) ［介護］アセッサー講習、申し込み期限延長　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成30年度アセッサー講習第2期申し込み期間延長のご案内（10／1）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー（評価者）を養成する「平成30年度（2018年度）アセッサー講習第2期」の申し込み期限を10月下旬まで延長し、受講者の募集を継続している(p1～p2参照)。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の実践スキルレベルを認定する制度。国が定めた評価項目を用いて、アセッサーが実践スキルレベルの評価を行う。　講習はテキスト学習・・・

2018年09月28日(金) ［介護］「混合介護」の取り扱いルールを整理　規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。　混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

2018年09月05日(水) ［介護］新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第161回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。　今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

2018年08月03日(金) ［介護保険］介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加　介護労働センター

平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(p3参照)。　事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあ・・・

2018年07月04日(水) ［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。　調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

2018年07月03日(火) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益、黒字割合など上昇　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（7／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018年3月）から上昇したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについて現場の実感を3段階で答えてもら・・・

2018年06月29日(金) ［介護］地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割

地域包括ケア　介護職「できていない」が7割　OJTが急務－介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性－（6／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価）データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進する施策と現場の実情に乖離があると指摘。介護職のレベルに応じ必要な実践スキルを「見・・・

2018年05月17日(木) MC plus Monthly 2018年 5月号

2018年 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。2019年度以降も社会保障関係費予算に「伸びの目安」を設定されるのか？財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは？詳しくは本誌でご確認を。･･････5月号もくじ･･････【医療制度改革】給付率の自動調整、外来定額負担など提案財政審で財務省【統計データ】健康寿命が長いほど、医療費は低く厚労省が相関を分析【特集：インタビュー】急性期一般入院料、夜・・・

2018年04月04日(水) ［介護］介護職員の給与、前年比で1万円超増加　2017年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第159回　4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

2018年04月03日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2018年03月30日(金) ［介護］生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正　厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2～p70参照)。　改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

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