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2019年12月20日(金) ［介護］リーダー的介護職員育成などに5億9千万円　厚労省の20年度予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(p83参照)。　リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・

2019年12月16日(月) ［介護］特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に　全国老施協調査

第9回全国老人ホーム基礎調査報告書（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床については、「あり」との回答が5割を超えた(p107～p108参照)。　18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20－24人」（16.3％）が最も多く、次いで「15－19人」（14.7％）だった。介護職・・・

2019年12月16日(月) ［介護］デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超　全国老施協調査

老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(p770参照)。　全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終・・・

2019年11月11日(月) ［介護］介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第29回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。　21年度の改定に間に合わ・・・

2019年11月06日(水) ［介護］介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も　厚労省会議

医療介護総合確保促進会議（第13回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

2019年10月16日(水) ［介護］介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案　厚労省

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第4回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

2019年10月15日(火) ［介護］避難先での要介護認定など、柔軟な対応を　厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。　事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

2019年09月18日(水) ［介護］厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡

介護保険最新情報 Vol.740（9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。　介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・

2019年08月29日(木) ［介護］ 19年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、第3弾を通知　厚労省

介護保険最新情報 Vol.738（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2～p3参照)。　問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

2019年08月15日(木) ［改定情報］【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発　厚労省

介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて（情報提供）（8／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。　ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

2019年08月09日(金) ［介護］介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上　介護労働実態調査

平成30年度「介護労働実態調査」の結果（8／9）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(p1参照)。　介護事業所における訪問介護員、介護職員の1年間（17年10月1日～18年9月30日）の採・・・

2019年07月31日(水) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目(p1～p6参照)です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.12020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてくださいQ.2【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？Q.32019年10月の消費税率引き上げ時の区分支・・・

2019年07月26日(金) ［介護］介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示　介護保険部会で厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第79回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開－などの検討を求めている(p8参照)。　第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

2019年07月23日(火) ［改定情報］ 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でＱ＆Ａ第2弾

介護保険最新情報 Vol.734（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。　【特定加算（I）】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

2019年07月12日(金) ［Q＆A］【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について

【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について（7／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

Ｑ．【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか？　25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算対象になるのは身体拘束が行われた利用者のみと考えて問題ないでしょうか。どのような場合に減算の適用になるのかも含めて詳しく教えてください。Ａ・・・

2019年06月18日(火) ［介護］アセッサー講習の受講者募集を7月から開始　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度　令和元年度アセッサー講習受講者募集のご案内（6／18）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月2日から、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、介護職員の介護実践スキルの評価役を担う「アセッサー（評価者）」を養成する講習の受講者の募集を開始する(p1参照)。　2019年度は講習を、第1期（9月中旬～11月8日）、第2期（12月初旬～1月31日）の2回開催。講習内容は、▽テキスト学習▽eラーニング受講・トライアル内部評価（6週間）▽集合講習（1日）で、集合講習は1期が東京都、大阪府・・・

2019年06月17日(月) ［Ｑ＆Ａ］【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について（6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 2019年度改定 介護保険

Ｑ．【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？　通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要　厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。　通知によると・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。　【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】のいず・・・

2019年04月10日(水) ［介護］常勤介護職員の給与、前年比1万850円増　18年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第170回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。　18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

2019年03月27日(水) ［介護］ 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7％　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第31回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人（61.0％）、次いで「訪問介護員等」1万287人（14.7％）、・・・

2019年03月20日(水) ［経営］ 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え　WAM調査

平成29年度介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。　開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2019年03月06日(水) ［改定情報］【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第169回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

2019年02月13日(水) ［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第168回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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