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2019年08月15日(木)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
- 2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月09日(金)
[介護] 介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上 介護労働実態調査
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- 平成30年度「介護労働実態調査」の結果(8/9)《介護労働安定センター》
- 発信元:介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険
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2019年07月31日(水)
[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.4
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- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.4
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Scope 特集
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2019年07月26日(金)
[介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省
- 厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・
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2019年07月23日(火)
[改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾
- 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・
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2019年07月12日(金)
[Q&A] 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について
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- 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について(7/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険
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2019年06月18日(火)
[介護] アセッサー講習の受講者募集を7月から開始 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 令和元年度アセッサー講習受講者募集のご案内(6/18)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2019年06月17日(月)
[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について
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- 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省
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- 介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年04月10日(水)
[介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
- 厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年03月27日(水)
[介護] 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7% 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人(前回比1,956人増)のうち、合格者は6万9,736人(4,162人増)で、合格率は73.7%(2.9ポイント増)となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人(構成比29.6%)、女性4万9,063人(70.4%)。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人(61.0%)、次いで「訪問介護員等」1万287人(14.7%)、・・・
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2019年03月20日(水)
[経営] 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査
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- 平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/20)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2019年03月08日(金)
[医療提供体制] 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほか・・・
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2019年03月06日(水)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2019年02月13日(水)
[改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9%増の32兆351億円
- 厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円(2.9%)増の高い伸びを示した(p2~p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円(3,610億円・3.1%増)、医療11兆9,974億円(1,895億円・1.6%増)、介護3兆2,301億円(1,148億円・3.7%増)など(p3参照)<・・・
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2018年12月19日(水)
[改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月12日(水)
[改定情報] 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
- 2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年11月27日(火)
MC plus Monthly 2018年 11月号
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- 2018年 11月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年11月22日(木)
[介護] 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年10月31日(水)
[介護] 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
- 厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月15日(月)
[介護] 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
- 2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
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2018年10月15日(月)
[介護] 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会(四病協)、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4~p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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2018年10月03日(水)
[経営] 社福法人・特養のサービス活動収益や黒字割合など低下 WAM
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要(10/3)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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