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2008年01月09日(水)

認定事業所の介護報酬3%加算し、介護職の賃金アップ  民主党特別措置法案

介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(1/9)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 介護保険
 民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(p1参照)
 法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれ・・・

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2007年12月19日(水)

介護労働力問題に関する対応について、厚労省からヒアリング  自民党

社会保障制度調査会 介護委員会(12/19)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が12月19日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、今後の介護労働力問題に関する対応などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
 介護労働者の賃金水準は全産業平均と比較して低く、勤続年数も短い。また、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は全産業平均より高い水準だが、離職率が高い事業所と低い事業所との二極化が見られる、としている。その他、介護事業所・・・

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2007年11月08日(木)

認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム(第2回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)
 資料には(1)全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7~p24参照)(2)介護サービス事業の効率的な事業運営等について(日本在宅介護協会)(p25~p40参照)(3)認知症グルー・・・

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2007年09月21日(金)

高齢者虐待、40歳未満の施設職員による事例が半数以上  厚労省調査

平成18年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(暫定版)(9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省が9月21日に公表した、平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された(p9参照)
 調査結果によると、平成18年度に全国の1829市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件に上っている(p2参照)。また、虐待・・・

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2007年07月04日(水)

注目の記事 今後10年間に約40~60万人の介護職員確保が必要  人材確保指針案

社会保障審議会 福祉部会(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13~p36参照)
 指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40~60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、(1)良好な労働環境の整備(2)キャリアアップの仕組みの構築(3)福祉・介護サービスの周知・理解(4)潜・・・

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2007年02月16日(金)

注目の記事 レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第3回 2/16)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8~p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・

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2005年11月29日(火)

注目の記事 平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7%増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7%増の3万5433・・・

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2004年06月04日(金)

終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》

終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・

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