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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
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- 平成21年度 介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
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2010年08月13日(金)
［介護］ 介護福祉士実務経験ルート、600時間研修見直しの方向へ
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厚生労働省は8月13日に、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会の中間まとめを公表した。同検討会では、介護福祉士の資格取得の要件を巡って議論を行ってきた。現行法では、平成24年度から実務経験ルート（実務3年＋国家試験）に、新たに6ヵ月（600時間）の課程を義務づけるとされているが、現在の介護分野の離職率の高さ、人手不足などの課題を解消する必要があり、資質向上と人材確保の両立が検討の最大のテーマとなってい・・・
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2010年08月10日(火)
［介護］ 介護職員によるたん吸引、不特定多数者に対する安全確保を標準に
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厚生労働省が8月9日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間的な整理を行った。
中間的整理では、たんの吸引、経管栄養が、医行為に該当することを確認したうえで、介護職員がこれらの行為を実施するために「違法性阻却論ではなく、法整備による対応をとることが適当」としている。そのうえで、今後の検討にあたっては（1）広く介護施設等を対象と・・・
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2010年08月04日(水)
［介護］ 処遇改善交付金、キャリアパス要件等の導入にあわせQ&Aを更新
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厚生労働省は8月4日に、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを更新した。
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均1万5000円を交付するもの。平成22年度からは、キャリアパス要件および定量的要件が導入される。
キャリアパス要件とは、介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めることで、定量的要件とは、賃・・・
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2010年07月30日(金)
［介護］ ユニット型特養調査、大浴場・一般浴場の設置は不要との見解
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- ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について（7／30）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
調査は、指標とアンケートを実施。指標編・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 実務経験ルートでの600時間研修の是非、実情に沿った見直し案が必要
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厚生労働省が7月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方に関する要点と今後の検討の方向性に関する中間まとめ案が示された。
中間まとめ案では、（1）検討の背景（2）介護人材の養成の現状（3）現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方について（4）今後の検討の方向性について―の4点が整・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮
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厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・
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2010年07月28日(水)
［介護保険］ 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額
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厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金（以下「助成金」）については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件（以下「キャリアパス要件等」）を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設では、たん吸引等のニーズ高い 厚労省
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）介護職員等がたん吸引を行うにあたっての法的措置に関する論点（2）介護療養型医療施設における、介護職員等によるたん吸引のニーズ―などに関する資料が厚労省より提出され、これに基づいた議論が行われた。
（1）の法的措置に関しては、介護職員等が実施できる行為の範囲、実施可能で・・・
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2010年07月05日(月)
［介護］ 介護職員等によるたんの吸引など、制度化に向けて議論開始
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厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ・・・
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2010年06月28日(月)
［介護］ 専門介護福祉士を養成し、医療行為などの対応も検討 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点整理が行われた。
高齢化の進行等により、介護人材は平成18年の117万人から平成37年にはさらに95万人～138万人の確保が必要だという。また、介護人材に求められる役割も多様化・高度化している現状がある。こうしたことを踏まえ、介護人材の参入間口を広く捉え、無理なく・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 長妻厚労相に介護報酬の見直しなどを提言 意見交換会
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厚生労働省は6月4日に、長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）を公表した。意見交換会は平成22年5月15日に開催されたもので、長妻厚労相らを交え、介護保険の利用者及び利用者の家族を発言者に迎え、一般参加者として介護職員、介護保険事業者、自治体職員、学生等が参加し、6グループに分かれ意見交換を行ったもの。
各グループの議論の主な論点は（1）施設の充実（2）グループホームなどの質・・・・
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2010年06月02日(水)
[介護保険］ 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1～p2参照)。
キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・
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2010年06月01日(火)
［介護］ 在宅介護推進に向け、訪問介護員によるたん吸引を検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月1日に行った、閣議後記者会見の概要。訪問介護における、ヘルパーによるたんの吸引等を解禁するために、検討を進めていく考えを明らかにしている。
特別養護老人ホームにおいて、介護職員による、たん吸引などが認められた。しかし、在宅介護では認められておらず、足枷となっている面もある。厚労相は、こうした背景をもとに、在宅介護の一層の推進を図るために、訪問介護においても、ヘルパーによる、・・・
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2010年05月31日(月)
［介護保険］ 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・
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2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 平成22年3月末時点で処遇改善交付金申請率は82％
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厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82％、福祉・介護人材が約70％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが掲載されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県と島根県が同率で91％・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 厚労省と国土交通省、介護保険事業等の改善措置を回答
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総務省は4月27日に、「介護保険事業等に関する行政評価・監視 勧告に対する改善措置状況」を公表した。
総務省は、介護保険事業等に関する行政評価・監視の勧告を平成20年9月に行い、改善措置状況の回答を、厚生労働省と国土交通省から平成21年3月に受けている。今回は、その1年後の状況についての回答で、2回目にあたる。
勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に新たに導入された予防給付事業や介護予・・・
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2010年04月26日(月)
［介護］ 介護福祉士の新養成課程、43％が6ヵ月以上は長すぎると回答
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厚生労働省が4月26日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集の結果報告が行われた。
介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集は、平成22年3月5日からの1ヵ月間で2423件の有効回答を得た。介護福祉士の資格取得等において、新たに義務付けることとされている6ヵ月以上の養成課程について、「良くないと思う」が37.3％、・・・
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2010年04月01日(木)
［介護］ 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年03月30日(火)
［介護］ 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。平成22年4月1日から、交付金の支給にあたり「キャリアパス要件」が加わったため、交付金事業実施要領が改正されたもの。
具体的には、処遇改善のために事業所に交付される額を算定する際に、新たに設けられたキャリアパス要件の適合状況を勘案するというもの。キャリアパス要件は、（1）介護職員の職位、職責または職務内容・・・
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2010年03月29日(月)
［介護］ 介護福祉士の資質向上と量的確保に向けた検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。介護福祉士について資質向上と量的確保の両立が課題となる中、介護分野の現状に即した介護福祉士養成のあり方や、介護人材養成の今後の具体像を探るために、本検討会が設置された。
具体的には、（1）今後の介護人材養成の基本的な方向性（2）現場における介護職員の現状、介護職員へ期待される役割（3）実務経験ルー・・・
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