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2011年02月21日(月)
［介護］ 介護職員によるたんの吸引等の試行事業、講義内容の理解は順調
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厚生労働省が2月21日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業について、実施状況の中間報告が行われた。
試行事業は、介護職員が行うことが許容される医行為の範囲について、（1）不特定多数の者を対象とする場合(p2～p20参照)（2）特定の者を対象とする場合(p21～p38参照)―とで区分し調査している。
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2011年01月24日(月)
［介護保険］ 介護職員のたん吸引等認める介護保険法改正案を3月に提出へ
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厚生労働省は1月24日に、同日に開会された第177回通常国会に提出される予定の法案を公表した。
提出予定6法案のうち、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）は、（1）高齢者が地域で自立した日常生活を営むための定期巡回・随時対応型サービスの創設（2）財政安定化基金の取崩し（3）介護職員等によるたん吸引の実施の容認等―の3項目を要旨としている。同法案は3月上旬に提出される予・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について（報告書）を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
報告書のポイントは、大きく（1）介護人材養成体系の整理（2）介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。（1）では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針
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厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3～p19参照)。
具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
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厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
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厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
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2010年12月22日(水)
［介護保険］ キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理
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厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
骨子案は、（1）介護人材を取り巻く状況（2）介護人材の養成体系について（3）関係者への丁寧な説明（4）養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3～p5参照)。（1）の介護人材を取り巻く状況では、平成37（2025）年には約212～255万人の介護職員・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等による「たんの吸引等」、現時点で医行為との整理は困難
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厚生労働省は12月13日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について、これまでの議論の中間まとめを公表した。
介護職員等による医行為（介護職によるたんの吸引、胃ろう処置など）は、医療安全が確保されるような一定の条件下で、実施が許容されてきた。しかし、これらの医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に法制度上認める方向で検討が進められてきた。さらに、・・・
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・
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2010年12月07日(火)
［行政改革］ 介護労働安定センター、介護職員基礎研修からの順次撤退
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厚生労働省が12月7日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、介護労働安定センターなどからヒアリングを行った。
介護労働安定センターは、（1）介護労働者の雇用および福祉に関する情報、資料の収集・提供（2）介護労働者の雇用の安定ならびに能力開発・向上に関する調査研究（3）介護雇用管理制度等導入奨励金の支給―などの業務を行っている(p5～p6参照)。資料では、介護労働・・・
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2010年11月29日(月)
［22年度補正］ 地域医療再生基金の拡充など盛り込んだ22年度補正予算が成立
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が、当初案どおり成立したことを発表した。
補正予算総額は1兆3931億円（一般会計1兆3888億円、特別会計43億円）。医療・介護分野では、（1）地域医療再生基金の拡充等2100億円（2）医療機関の機能・設備強化499億円（3）後期高齢者医療制度の負担軽減措置の継続2807億円（4）24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施1.5億円（5）介護職員等による医療的ケアを行う体・・・
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2010年11月29日(月)
［介護保険］ キャリアパス研修支援、代替職員雇用した事業主へ補助金等検討
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厚生労働省が11月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方などについて議論した。
厚労省当局は、キャリアパスに関するヒアリングで出された意見を整理するとともに(p4～p5参照)、議論の方向性を示している。具体的には（1）6月研修、介護職員基礎研修等の各段階における研修体系の整理（2）6月研修（3）研修を受講しやすい環境・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月18日(木)
［労働衛生］ 看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化 日本医労連
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- 「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正
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厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・
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2010年11月17日(水)
［介護］ 将来的に、たん吸引等以外の行為実施も視野に入れた仕組みを検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、たんの吸引等の実施を制度化するにあたっての論点が厚労省当局から示された。
論点としてあげられたのは、（1）実施可能な行為・研修に、たんの吸引のみ、経管栄養のみなどの類型を設ける（2）将来的には、たんの吸引等からの拡大を視野に入れた仕組みとする（3）介護福祉士養成カリキュラ・・・
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2010年11月08日(月)
［行政改革］ 介護職員の研修等を行う長寿社会開発センターを仕分け
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厚生労働省が11月8日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）長寿社会開発センター―について事業仕分けを行った。
国立医薬品食品衛生研究所に対しては、「医薬品・医療機器、食品・食品添加物および生活関連化学物質について、品質・安全性および有効性を正しく評価するための試験・調査研究、科学的知見の提示等を適切に実施しているか」などが問われている<・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 介護職員が働きながらステップアップする場合の論点提示 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方について議論した。
検討にあたっては、多様な経歴の人々が介護の仕事に参入できるよう間口を維持しつつ、段階的な技能形成を可能にすることで、量の確保と資質の向上が両立できるようにすることを基本としている。そのうえで、論点には、（1）介護職員が働きながら段階的に・・・
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2010年10月28日(木)
［終末期医療］ 医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言
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厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・
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2010年10月22日(金)
［介護］ 介護分野の就労希望者や従事者のために、労働支援の概要を整理
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厚生労働省は10月22日に、介護労働支援ガイドを公表した。これは、介護分野への就労を希望される方や既に働いている方のために介護労働支援の概要を示したもので、利用者の希望に沿った支援策がわかるつくりになっている。
介護労働支援には、（1）職場体験事業（2）福祉・介護人材マッチング支援事業（3）福祉人材確保重点対策事業（4）介護福祉士等修学資金貸付制度（5）公共職業訓練、介護労働講習（6）緊急人材育成支援事・・・
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