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2011年11月11日(金)
［介護］ 介護職員による喀痰吸引、経管栄養を一定要件下にて実施
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厚生労働省は11月11日に、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）に関する通知を発出した。
同通知は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（いわゆる、介護保険法等改正）の中の、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（以下改正省令）のうち、介護職員等による喀痰吸引等の実施の基準の趣旨および内容に関するもの。
改正法および改・・・
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2011年11月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の能力を評価する7段階のレベル、妥当性等の検証へ
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政府が11月11日に開催した、実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォースの介護人材ワーキング・グループで配付された資料。
実践キャリア･アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階（レベル）で評価することを掲げている。介護人材についても同様である。ところで、設定した7段階のレベルが適正か否かを実証することが必要・・・
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2011年11月04日(金)
［意見募集］ 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ
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- 養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）について（意見募集）（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
現行の介護保険制度では、訪問看護員（ホームヘルパー）には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・
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2011年10月31日(月)
［社会福祉］ 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年10月14日(金)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引、指導用マニュアルや研修テキストを公表
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厚生労働省は10月12日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料の公表を行った。
公表されたのは、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者マニュアル」(p1～p326参照)、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）の研修テキスト」(p327～p651参照)、「指導者養成事業報告書（アンケート）」(p652～p654参照)の3つ。
指導者マニュアルおよび研修テキストは、大き・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
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2011年09月14日(水)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を
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厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
本法律の施行に向・・・
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2011年09月12日(月)
［介護保険］ 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施
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厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・
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2011年09月02日(金)
［介護］ 介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定
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厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、（a）介護福祉士については養成課程で研修を行う（b）・・・
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2011年08月30日(火)
［介護保険］ 特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分 政府
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政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成21年度～23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、（1）現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し（2）緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか（3）平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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2011年08月10日(水)
［意見募集］ 喀痰吸引と経管栄養、介護職員等が行うための研修を類型化
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- 介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集（パブリックコメント）について（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案関係）（8／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 介護保険
今般、介護保険法等改正の一環である社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の一部改正により、介護職員等によるたんの吸引等が制度化される。これに伴う関係省令の改正について、パブリックコメントを求めるもの。
主な改正内容は、（1）対象とする喀痰吸引等の範囲（2）研修の内容（3）介護職員等に対する研修を行う登・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案
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株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・
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2011年07月22日(金)
［介護］ 介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合（第8回）と同じ資料が提示されている(p2～p110参照)。
またこの日は、省令等に規定する事項案として、（1）対象となる行為と研修カリキュラム（2）登録研修機関の要・・・
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2011年06月30日(木)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）制定等の重要事項を担当者に指示
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
まず、障害保健福祉行政のベースとなる、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（平成22年6月29日閣議決定）について説明が行われた。そこでは、障害者に対する医療・教育・労働および雇用・地域参加・政治参加といった事・・・
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2011年06月30日(木)
［介護］ 介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価
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厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ
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民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・
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2011年05月19日(木)
［介護保険］ 3月と4月の介護職員処遇改善交付金の支払について取扱い示す
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厚生労働省は5月19日に、介護保険最新情報vol.206を公表した。今回は、「平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
4月に発出された事務連絡「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」や「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」において、介護報酬等を概算請求した介護サービス事業所等のサービス提供分・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論
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厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・
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