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2016年11月16日(水)
［介護保険］ 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
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厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、（1）の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・
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2016年11月08日(火)
［介護保険］ 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG
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政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2～p6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p33～p36参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年09月05日(月)
［介護保険］ 事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言 公正取引委
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公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。 報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。 （3）では、介護保険サービスは市・・・
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2016年08月24日(水)
［予算］ 「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定 政府
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政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算（第2号）」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。 補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、（1）1億総活躍社会の実現の加速：7,137億円(p5参照)、（2）21世紀型のインフラ整備：1兆4,056億円(p5～p6参照)、（3）熊本地震や東日本大震・・・
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2016年08月02日(火)
［予算］ 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策
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政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・
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2016年06月28日(火)
［経営］ 社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2016年06月15日(水)
［介護保険］ 介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由に関し、「対象の制約のため困難・・・
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2016年06月08日(水)
［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委
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厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。 調査時期は2016年10月・・・
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2016年06月03日(金)
［介護保険］ 事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討 介護保険部会2
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6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。 また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・
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2016年06月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月6日～6月11日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月6日～6月12日）（6／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年06月01日(水)
［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
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安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・
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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
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2016年04月18日(月)
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
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内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・
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2016年04月15日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
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厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。 （1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・
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2016年04月13日(水)
［国家戦略特区］沖縄県・愛知県の医療関連の特例を認定 特区諮問会議
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政府は4月13日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）1次指定6区域の評価―などが議題に上った。 （1）では、沖縄県の「病床規制に係る医療法の特例」を認定。社会医療法人友愛会が、豊見城中央病院で、早期食道癌に対する内・・・
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2016年04月04日(月)
［介護］ 介護職員初任者研修の研修開講事業者を募集 東京都
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東京都は4月19日まで、将来に向けた介護人材の確保対策として「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の協力事業者を募集している(p1～p2参照)。 募集は夏季休暇や冬季休暇、土・日曜日などに、職場体験事業を利用した人が無料で受講できる介護職員初任者研修を開講可能な研修事業者。応募資格は東京都介護職員初任者研修事業者の認定を受けており、申し込み時点で、開講実績と2016年度も研修を実施する予定の事業者。開講・・・
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2016年04月01日(金)
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求に対応し考え方・様式を改正 厚労省
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厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(p1～p32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ・・・
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2016年03月31日(木)
［介護保険］ 地域密着型通所介護を4月1日創設、算定基準等を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増 介護給付費分科会1
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厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果（概要）」を議題とした。 2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、（i）賃金体系の整備、（ii）研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。 厚労省は調査結果を報告し、介・・・
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2016年03月24日(木)
［介護］ 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
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経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1～p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・
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2016年03月14日(月)
［介護］ 介護キャリア段位制度の見直しに向けた報告書案示す 厚労省検討会
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厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(p3参照)。 報告書案では、介護キャリア段位の仕組みの見直しに関し、（1）内部評価・レベル認定、（2）・・・
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2016年03月11日(金)
［医療改革］ アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・
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